施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

7. 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用





[1] 引き続き,住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。




[1] 引き続き,住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。




[1] 住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じた。

ア) 引き続き,公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知,徹底を行う。

  引き続き,住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。


  引き続き,2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物,ホテル・旅館に加え,学校及び病院・診療所の建築主に対しても,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

ア) 引き続き,公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知,徹底を行う。

  引き続き,住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。

  引き続き,2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物及びホテル・旅館の建築主に対して,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

ア) 公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知,徹底を行った。

  住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催した。


  2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物及びホテル・旅館の建築主に対して,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行ってきた。

イ) 平成4年2月,住宅の省エネルギー基準を改正,強化し,引き続き,住宅におけるエネルギー使用量の抑制を推進する。 イ) 平成4年2月,住宅の省エネルギー基準を改正,強化し,引き続き,住宅におけるエネルギー使用量の抑制を推進する。 イ) 平成4年2月,住宅の省エネルギー基準を改正,強化し,引き続き,住宅におけるエネルギー使用量の抑制を推進した。
ウ) 平成5年に住宅金融公庫において創設された環境共生住宅割増融資制度を活用し,省エネルギー断熱構造工事,開口部断熱構造工事,省エネルギー型暖冷房設備設置工事,省エネルギー型給湯設備工事,太陽熱温水器設置工事に対する割増融資を行うとともに,新たに融資対象となった太陽光発電システムの設置等ソーラー住宅工事の活用を図る。 ウ) 引き続き,住宅金融公庫において,省エネルギー断熱構造工事,開口部断熱構造工事,省エネルギー型暖冷房設備設置工事,パッシブリーラー住宅工事,省エネルギー型給湯設備工事,太陽熱温水器設置工事に対する割増貸付けを行う。
ウ) 次のとおり割増融資の組替えを行った。
〔4年度〕
  省エネルギー対策割増し 290万円
(暖冷房エネルギー有効利用型住宅)
  ・省エネルギー断熱構造工事 50万円
・開口部断熱構造工事 50万円
・省エネルギー型暖・冷房設備設置工事 100・50万円
・パッシブソーラー住宅工事 50万円
(給湯エネルギー有効利用型住宅)
  ・省エネルギー型給湯設備設置工事 20万円
  ・太陽熱温水器設置工事 20万円
〔改正〕  
  環境共生住宅割増し 390万円
(省エネルギー対策型住宅)
  ・省エネルギー断熱構造工事 50万円
・開口部断熱構造工事 50万円
・省エネルギー型暖・冷房設備設置工事 100・50万円
・省エネルギー型給湯設備設置工事 20万円
(自然エネルギー活用型住宅)
  ・太陽熱温水器設置工事 20万円
・ソーラー住宅工事 150万円
エ) 引き続き,優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を通じ,消費者保護を推進する。 エ) 引き続き,優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を通じ,消費者保護を推進する。 エ) ソーラー住宅を新たに認定技術に加えた。
[2] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。 [2] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。 [2] 燃料消費率についてカタログの記載欄の色を変えて目立つように表示を行っている。