施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(6) その他 [1]ア) 引き続き,「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規定」に基づき,関係団体より申請のあったスポーツ指導者の知識・技能審査事業を適宜認定する。 [1]ア) 引き続き,「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規定」に基づき,関係団体より申請のあったスポーツ指導者の知識・技能審査事業を適宜認定する。 [1]ア) 申請のあった事業について,審査の上事業認定を適宜行った。
イ) 引き続き,健康運動指導士講習会及び健康運動実践指導者講習会を実施する。 イ)第21回健康運動指導士講習会 4年10月~12月
 第22回 5年1月~3月
 第15回 健康運動実践指導者講習会   5年1月
イ)第21回健康運動指導士講習会 4年10月~12月
第22回 5年1月~3月
第23回 5年4月~6月
第24回 5年5月~7月
第25回 5年7月~9月
第15回健康運動実践指導者講習会 5年1月
第16回 5年6月~7月
第17回 5年7月~8月
第18回 5年8月~9月
[2]ア) 引き続き,優良マリーナ認定を実施するとともに,優良マリーナ認定制度の周知を図ることとする。 [2]ア) 引き続き,優良マリーナ認定を実施するとともに,優良マリーナ認定制度の周知を図ることとする。 [2]ア) 優良マリーナ認定事業者である社団法人日本マリーナ・ビーチ協会により,平成5年度第1回優良マリーナ認定を平成5年6月に行い,3マリーナを認定し,現在までに,合計49マリーナを認定した。
イ) 平成4年9月に告示により発足した「優良スカイレジャーエリア認定制度」に基づき,優良スカイレジャーの認定を進め,その普及を促進していくことにより,スカイレジャーエリア利用者の安全の確保,利便性の向上等を図る。    
ウ) 「トランクルーム認定制度」により,引き続き,トランクルームサービスの質の向上及び性能の明確化を図り,一般消費者の利便の増進を図る。 イ) 「トランクルーム認定制度」により,引き続き,トランクルームサービスの質の向上及び性能の明確化を図り,一般消費者の利便の増進を図る。 イ) トランクルーム認定制度に基づき,平成5年9月末現在で,559件159社が認定を受けている。
エ) 引き続き,温泉利用指導者講習会を実施する。 ウ) 平成5年6月,第5回温泉利用指導者講習会を実施する。その後も,引き続き講習会を実施する。 ウ) 平成5年6月,第5回温泉利用指導者講習会を実施した。
[3] 気象情報提供を行う民間気象事業者の技術水準向上を図るとともに,一般利用者に気象情報の品質に対する判断基準を提供するための「気象予報士」資格の試験体制等を整備し,試験を開始する。
 民間気象事業者が作成する各種情報の基礎データとなる観測・予測データを的確に提供し,民間気象業務の健全な発達を支援するために「民間気象業務支援センター」の整備を行い,一般利用者に提供される情報の品質確保を図る。
[3] 気象審議会18号答申「社会の高度情報化に適合するサービスのあり方について」(平成4年3月23日)のなかで,気象情報を不特定多数の利用に供していくために,消費者保護の立場から情報の品質の確保が求められた。
 今後,提供情報の品質の確保の具体化をめざし,情報提供者の技術水準の向上を図るとともに,情報を受ける一般利用者に情報の品質を判断する基準を提供するために,技能検定制度の導入について検討を行う。
[3] 「気象予報士」資格の創設,「民間気象業務支援センター」の指定等により,官民の役割分担と連携協力による気象情報の不特定多数の利用の推進と,利用者へ提供される情報の品質確保を図るために,「気象業務法の一部を改正する法律」が,平成5年5月13日に成立し,5月19日に公布された。
[4] だれもが円滑な移動を確保するため,ターミナルにおける各種情報案内表示についてシンボルマークの標準化を推進するため,現在使用されている案内表示マークの実態調査等を行い,シンボルマーク(案)を決めていく。