施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

6. サービスにおける表示の適正化等

(1) ホテル・旅館・旅行業




[1] 引き続き,宿泊料金,宿泊約款及び施設の配置に関して適正な表示がなされるよう関係団体を指導する。



[1] 引き続き,宿泊料金,宿泊約款及び施設の配置に関して適正な表示がなされるよう関係団体を指導する。



[1] 引き続き,宿泊料金,宿泊約款及び施設の配置に関して適正な表示がなされるよう関係団体を指導した。
[2] 引き続き,新登録基準に合致するホテル・旅館の登録を促進して一定基準以上の宿泊施設の整備をより一層促進するとともに,情報提供機関による登録ホテル・旅館に関する宿泊情報の提供事業の円滑な実施を図る。 [2] 新登録基準に合致するホテル・旅館の登録を促進して一定基準以上の宿泊施設の整備をより一層促進するとともに,情報提供機関による登録ホテル・旅館に関する宿泊情報の提供事業の円滑な実施を図る。 [2] 新登録基準に合致するホテル・旅館の登録を促進して一定基準以上の宿泊施設の整備をより一層促進するとともに,情報提供機関による登録ホテル・旅館に関する宿泊情報の提供事業の円滑な実施を図った。
[3] 平成4年5月に改定された主催旅行に関する広告の表示基準に基づき,旅行商品内容の表示の適正化について旅行業者及び関係団体を指導する。 [3] 平成4年5月に主催旅行に関する広告の表示基準について消費者保護の観点からより詳細な表示を義務付ける等の見直しを行ったが,同基準に基づき旅行商品内容の表示の適正化について旅行業者及び関係団体を指導する。 [3] 平成4年5月に主催旅行に関する広告の表示基準について消費者保護の観点からより詳細な表示を義務付ける等の見直しを行ったが,同基準に基づき旅行商品内容の表示の適正化について旅行業者及び関係団体を指導した。