施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

2. 食品の規格・表示の適正化

(1) 規格の適正化

 ア. 日本農林規格(JAS)






[1] JAS法の一部改正による新JAS制度の適正な運用に資するため,規格等の制定のための調査,制度の啓発普及等の措置を講ずる。





[1] 引き続き,JAS規格未制定品目について,規格の制定のための調査を行い,規格制定を進める。





[1] JAS規格の制定に利用するためにマヨネーズ,食酢等について,国際規格とJAS規格とを比較し,その相違点について,調査検討を行った。
[2] 果実飲料,豆乳類,ジャム類,畜産物缶・瓶詰類,ミネラルウォーター類等について,JAS規格の改正及び制定作業を進める。 [2] 煮干いわし,畜産物缶・瓶詰類,ジャム類,即席めん類,ミネラルウォーター類等について,JAS規格の改正及び制定作業を進める。 [2] 食用植物油脂,乾めん類及び煮干し類のJAS規格の改正及び制定作業を進めた。
[3] 引き続き,食料品の品質・規格・表示等について定期調査を行う。 [3]i 引き続き,食料品の品質・規格・表示等について定期調査を行う。 [3]i 食料品消費モニターを対象に「輸入食品,新食品及びさけ・ます類」について定期調査を行った。
  ii 引き続き,JAS規格の改善向上を図るため基礎調査を行う。 ii 引き続き,JAS規格の改善向上を図るため消費者団体(消費科学連合会等)に委託して,食品の特別表示全般に関する基礎調査を行った。
[4] 引き続き,各農林水産消費技術センターの各ブロックにおける技術センターとしての機能の充実に努めるため,各センターにおける機器の整備,市販品買上げ検査,JAS承認・認定工場等に対する技術指導,消費者苦情相談,検査技術の調査研究等の体制の充実強化を図る。 [4] 引き続き,各農林水産消費技術センターの各ブロックにおける技術センターとしての機能の充実に努めるため,各センターにおける機器の整備,市販品買上げ検査,JAS承認・認定工場等に対する技術指導,消費者苦情相談,検査技術の調査研究等の体制の充実強化を図る。 [4] 各農林水産消費技術センターの各ブロックにおける技術センターとしての機能の充実に努めるため,各センターにおける機器の整備,市販品買上げ検査,JAS承認・認定工場等に対する技術指導,消費者苦情相談,検査技術の調査研究等の体制の充実強化を図った。
[5] 引き続き,JAS認定工場品質管理担当者講習会事業を実施することにより,JAS認定工場制度の厳正な運用とJAS製品の品質の一層の向上を図るとともに,各種媒体を利用して,JAS制度の一層の普及推進を図る。 [5] 引き続き,JAS認定工場品質管理担当者講習会事業を実施することにより,JAS認定工場制度の厳正な運用とJAS製品の品質の一層の向上を図るとともに,各種媒体を利用して,JAS制度の一層の普及推進を図る。 [5] JAS認定工場品質管理担当者講習会事業を実施することにより,JAS認定工場制度の厳正な運用とJAS製品の品質の一層の向上を図るとともに,各種媒体を利用して,JAS制度の一層の普及推進を図った。
[6] 引き続き,大型コンピュータを活用して,JAS制度運宮から得られる大量の各種情報(JAS関係情報)のデータベース化を行い,体系的な蓄積・整理と迅速な取出しを行いうる情報システムを整備することにより,JAS制度運営の効率化を図る。 [6] 引き続き,大型コンピュータを活用して,JAS制度運営から得られる大量の各種情報(JAS関係情報)のデータベース化を行い,体系的な蓄積・整理と迅速な取出しを行いうる情報システムを整備することにより,JAS制度運営の効率化を図る。 [6] JAS関係情報のデータベース化を推進した。