施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
8. 危害情報等の収集活用等 [1] 事故情報収集制度の情報内容の充実及びデータベース機能の拡充等を行い,制度の充実に努める。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者,業界の指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 事故情報収集制度の情報内容の充実及びデータベース機能の拡充を行い,制度の充実に努める。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者,業界の指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 事故情報収集制度の情報内容の充実及びデータベース機能の拡充を行い,制度の充実に努めた。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実態,業者,業界の指導及び各種規格・基準への反映に努めた。
[2] 引き続き,消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。 [2] 引き続き,消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。 [2] 引き続き,消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努めた。
[3] 消費者の安全意識の高まりに対応し,消費生活センター及び病院からのオンラインシステムによる危害情報の収集・提供を行っている国民生活センターの危害情報システムについて,情報収集対象の病院数を増加(現行17病院から20病院)すること等により拡充・強化を図る。 [3] 消費者の安全意識の高まりに対応し,消費生活センター及び病院からのオンラインシステムによる危害情報の収集・提供を行っている国民生活センターの危害情報システムについて,情報収集対象の病院数を増加(現行14病院から20病院)すること等により拡充・強化を図る。 [3] 国民生活センターは,全国消費生活センター及び協力病院から収集した危害・危険情報について事故原因を確認し,評価要素別に危害情報評価委員会にはかり,難解事例を審議した。これに基づき事業者,業界団体に対して改善要望を行った。
 また,国民生活センターは,協力病院の増加(14病院から17病院)を図った。
 これにともない,国民生活センターの全国消費生活情報オンライン・ネットワークシステムの改善を行った。
 また,下記の資料を作成し配布した。
くらしの危険(リーフレット)
            月1回
熱傷を防ぐために(報告書)