施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)

6. 建築物等

(1) 構造・防災上の安全対策

[1][i] 引き続き,既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。 [1]i 引き続き,既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。 [1]i 既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進してきた。
ii 引き続き,日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。
 また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の期限延長を図るとともに,効果的な運用を図る。
ii 引き続き,日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。
 また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の期限延長を図るとともに,効果的な運用を図る。
ii 日本開発銀行等政府関係金融機関による、既存建築物の防災性向上のための改修に係る長期低利融資粋を確保してきた。
 また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の期限延長を図るとともに,効果的な運用を図ってきた。
iii 引き続き,政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図る。 iii 引き続き,政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図る。 iii 政府関係金融機関の消防用設備及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図った。
  [2] 引き続き,臨海部における大規模建築物群の防災対策計画指針の策定を行う。 [2] 平成4年3月,最終報告書が作成された。