施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
5. 自動車 [1] 引き続き,運輸技術審議会から平成4年3月に出された答申「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」を踏まえ,自動車の安全基準の拡充強化を進める等所要の施策を推進する。
 また,(財)交通事故総合分析センターにおいて,交通事故を総合的に調査分析し,その結果を今後の自動車の安全基準の策定に活用する。
[1] 運輸技術審議会から平成4年3月に出された答申「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」を踏まえ,自動車の安全基準の拡充強化を進める等所要の施策を推進する。
 また,平成4年3月に設立された(財)交通事故総合分析センターにおいて,交通事故を総合的に調査分析し,その結果を今後の安全基準の改正にフィードバックする。
[1] 平成4年3月の運輸技術審議会答申を踏まえ,5年4月に道路運送車両の保安基準を改正し,自動車の構造・装置についての安全性の向上を図った。
 また,交通事故のミクロ的な調査・分析を行うため,平成5年4月,(財)交通事故総合分析センター内の組織として「つくば交通事故調査事務所」を設立,8月から交通事故の詳細な事例調査を開始した。
[2] リコール情報検索システムの導入拡大を図り,全国的な運用を実施する。 [2] 欠陥車情報処理システムの試行的運用を経て,平成5年度中に本格運用を図る。 [2] 全国の運輸局及び陸運支局へ,リコール情報検索システムを導入し,運用を開始した。