施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(2) ガス用品 [1] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器使用環境調査を実施する。 [1] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査を実施する。 [1] ガス消費機器耐久安全性調査として,ガス消費機器(ガスストーブ及びこんろ類)に装着されている安全装置について調査を実施した。
[2] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [2] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [2] 屋外式ガスバーナー付ふろがま他2品目について試買検査等を実施した。
[3] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の向上を図るための再講習を円滑に行うよう講習実施団体を指導する。 [3] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の向上を図るための再講習を円滑に行うよう講習実施団体を指導する。 [3] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づく講習実施団体に対して,講習及び再講習を円滑に行われるよう指導した。
[4] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図る。また,LPガス事故防止のため,合理的なLPガス供給設備等の研究開発を行う。 [4] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図る。また,LPガス事故防止のため,供給機器の経年変化等の研究開発を行う。 [4] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図った。また,LPガス事故防止のため,供給機器の経年変化等の研究開発を行った。
[5] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLP用安全器具の普及促進を図る。
 また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断装置,LPガス用ガス漏れ警報しゃ断装置,LPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置の普及促進を図る。
 さらには,中小企業設備近代化資金貸付の融資を活用しつつLPガス集中管理システムの普及促進を図る。
[5] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLP用安全器具の普及促進を図る。
 また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断装置,LPガス用ガス漏れ警報しゃ断装置,LPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置の普及促進を図る。
 さらには,中小企業設備近代化資金貸付の融資を活用しつつLPガス集中管理システムの普及促進を図る。
[5] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLP用安全器具の普及促進を図った。
 また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断装置,LPガス用ガス漏れ警報しゃ断装置,LPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置の普及促進を図った。
 さらには,中小企業設備近代化資金貸付の融資を活用しつつLPガス集中管理システムの普及促進を図った。
[6] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効果的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の高揚を図る。 [6] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効果的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の高揚を図る。 [6] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効果的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の高揚を図った。
[7] 引き続き,ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて,地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[7] 引き続き,ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて,地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[7] 「都市ガス・液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況について」(平成5年7月22日付消防危第54号危険物規制課長通知)を各都道府県消防主管部長あてに通知した。
 平成6年1月に,政府広報として「ガス事故の防止」放送予定。