施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(2) 食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底 [1] 引き続き,冷凍食品小売店品質管理基準の遵守状況について,食糧事務所職員等による点検指導を行う。 [1] 引き続き,冷凍食品小売店品質管理基準の遵守状況について,食糧事務所職員等による点検指導を行う。 [1] 冷凍食品小売店品質管理基準の遵守状況について,食糧事務所職員等による点検指導を行っている。
[2] 引き続き,加工食品の製造流通基準について関係者への周知徹底を図るとともに,その普及・指導等を行う。
 また,製造流通基準が制定されていない主要加工食品については,同基準の作成を進める。
 さらに,食品製造流通基準の遵守状況について,食糧事務所職員等による点検指導を行う。
[2] 引き続き,加工食品の製造流通基準について関係者への周知徹底を図るとともに,その普及・指導等を行う。
 また,製造流通基準が制定されていない主要加工食品については,同基準の作成を進める。
 さらに,食品製造流通基準の遵守状況について,食糧事務所職員等による点検指導を行う。
[2] 引き続き,加工食品の製造流通基準について関係者への周知徹底を図るとともに,その普及・指導等を行った。
 さらに,食品製造流通基準の遵守状況について,食糧事務所職員等による点検指導を行った。
[3] 引き続き,必要に応じて,食品の規格・基準,衛生規範等の設定について検討を行う。 [3] 引き続き,必要に応じて,食品の規格・基準,衛生規範等の設定について検討を行う。 [3] 引き続き,必要に応じて,食品の規格・基準,衛生規範等の設定について検討を行った。
[4] 安全性が未確認の健康食品について,引き続き慢性毒性試験を実施する。 [4] 安全性が未確認の健康食品について,引き続き慢性毒性試験を実施する。 [4] 安全性が未確認の健康食品について,引き続き慢性毒性試験を実施した。
[5] 引き続き,バイオテクノロジー技術応用食品等の審査制度等の行政システム及び安全性評価手法などの検討等を行う。 [5] 引き続き,バイオテクノロジー技術応用食品等の審査制度等の行政システム及び安全性評価手法などの検討等を行う。 [5] 引き続き,バイオテクノロジー技術応用食品の審査制度等の行政システム及び安全性評価手法などの検討等を行った。
[6] 食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止し,食鳥肉の安全性を確保する観点から引き続き,食鳥処理の事業の規制等を実施するとともに,一羽ごとの食鳥検査を行う。 [6] 食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止し,食鳥肉の安全性を確保する観点から引き続き,食鳥処理の事業の規制等を実施するとともに,一羽ごとの食鳥検査を行う。 [6] 食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止し,食鳥肉の安全性を確保する観点から引き続き,食鳥処理の事業の規制等を実施するとともに,平成4年4月から一羽ごとの食鳥検査を行った。
[7] 食品等における安全性確保対策として,食品等の製造加工,包装または保管における適正製造基準を策定してJAS制度における認定工場の基準要件とすることにより,適正な食品等の安全性の確保を図る。 [7] 食品等における安全性確保対策として,食品等の製造加工,包装または保管における適正製造基準を策定してJAS制度における認定工場の基準要件とすることにより,より適正な食品等の安全性の確保を図る。 [7] 適正製造基準を策定するため平成5年度から食品等適正製造基準作成事業を実施している。