施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(5) 情報の収集・提供

[1] 消費生活用製品等に係る事故に関する情報の収集・提供(事故情報収集制度・危害情報システム)の拡充・強化を図るとともに,消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。

[2] 製品に係る事故防止及び円滑な被害救済を確保するため,製品の基礎的な知識や取扱説明書・マニュアルの読み方等について副読本としても利用できるような冊子を作成するなど,製品安全に係る消費者教育の充実を図る。