施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(4) 原因究明機関の整備 [1] 通商産業検査所,農林水産消費技術センター,交通安全公害研究所等国の機関や国民生活センターにおいて,被害者の証明責任を軽減するための原因究明や検査分析を行うため,拡充・強化を図る。
 また,専門的な知見・ノウハウを有した民間検査機関等について,原因究明の受入れ体制の整備を行う。
 さらに,通商産業検査所,農林水産消費技術センター等国の機関や国民生活センターが,各地の原因究明機関を結ぶネットワークの要として,消費生活センター等からの問い合わせに対して,適切な機関を紹介・あっせんできるような体制の整備を行う。