施  策  項  目 第26回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成5年12月以降6年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(4年12月2日以降現在まで)
(3) 裁判外紛争処理機関の整備・充実

[1] 国及び国の地方機関等における消費者相談窓口について,専門家の配置,原因究明能力を有する機関との連携強化等による相談・あっせん体制の充実を図る。また,都道府県等における製品紛争処理機能の充実を図るため,都道府県等の紛争処理機関に対し製品関連技術専門家等を派遣するなど,その必要性に応じた協力を行う。

[2] 迅速・的確な製品紛争処理機能を確保するため,公正性・中立性に配慮しつつ,民間活力を活用し,現実のニーズに応じて,製品分野別に,技術的・専門的知識を備えた裁判外紛争処理機関の整備を促進する。