施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
2. 消費者被害の救済 [1] 消費者被害防止・救済の在り方については,製品特性,苦情の実態等を踏まえ,産業構造審議会等の消費者行政関係省庁の機関において総合的な検討を行うとともに,これらの成果を踏まえ,経済社会の発展に即応した消費者保護に関する総合的な方策を策定する観点から,国民生活審議会において,製造物責任制度を中心とした総合的な,消費者被害防止・救済の在り方について検討を行い,おおむね1年以内にその結果をとりまとめる。
 また,引き続き,消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の早速,円滑な救済を図るための体制の整備,諸制度の在り方について各種調査を進める。
[1] 引き続き,消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るための体制の整備,諸制度の在り方について各種調査を進める。
 特に,製品関連事故に対し,それぞれの製品分野で被害者救済の機能を果たしている各種の救済制度の適正な整備・充実や周知を図る。
[1] 引き続き,消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るための体制の整備,諸制度の在り方について各種調査を進めた。
 特に,製品関連事故に対し,それぞれの製品分野で被害者救済の機能を果たしている各種の救済制度の適正な整備・充実や周知を図った。
[2] 引き続き,最近における食品事故の実情を把握し,必要に応じその対策を検討する。 [2] 引き続き,最近における食品事故の実情を把握し,必要に応じその対策を検討する。 [2] 最近における食品事故の実情を把握し,必要に応じその対策を検討した。
  [3] 食品消費者被害の防止,救済の現状について実態調査を実施するとともにその問題点及び今後の在り方を検討する。 [3] 食品消費者被害の防止,救済の現状について実態調査を実施するとともにその間輝点及び今後のあり方について検討した。
[3] 引き続き,医薬品副作用被害救済制度の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ、副作用被害の迅速な救済を図る。 [4] 引き続き,医薬品副作用被害救済制度の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ、副作用被害の迅速な救済を図る。 [4] 医薬品副作用被害救済制度の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図った。
 なお,平成3年12月5日以降平成4年7月までの医薬品副作用被害救済・研究振興基金への請求件数は162件,支給件数は108件となっている。
[4] 引き続き,消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。 [5] 引き続き,消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。 [5] 消費考に対して「BLマーク証紙」を貼付した優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図った。
[5] 引き続き,住宅性能保証制度の登録業者,登録住宅の一層の拡大を図るため,関係機関等へ所要の指導を行うとともに,対象住宅の範囲を共同住宅まで拡大するための制度の整備を行う。 [6] 引き続き,住宅性能保証制度の登録業者,登録住宅の一層の拡大を図るため,関係業界等へ所要の指導を行うとともに,対象住宅の範囲を共同住宅まで拡大するための制度の整備を行う。 [6] 住宅性能保証制度の登録業者,登録住宅の一層の拡大を図るため,関係機関等へ所要の指導を行った。
[6] 引き続き,対人賠償責任保険が付保されているSGマーク制度の充実を図る。 [7] 引き続き,対人賠償責任保険が付保されているSGマーク制度の充実を図る。 [7] 同左の施策を着実に推進させるため,認定対象品目の拡充するとともに,対人賠償責任限度額を2,500万円から3,000万円に改正した。
[7] 引き続き,家電製品賠償責任保険の品目の拡大,制度の充実について必要に応じ検討を行う。 [8] 引き続き,家電製品賠償責任保険の品目の拡大,制度の充実について必要に応じ検討を行う。 [8] 家電製品賠償責任保険制度について業界に対し指導を行うとともに制度の充実について検討を行った。
[8] 引き続き,これまでの学習塾関係者との懇談の成果等をも踏まえ,学習塾関係者が中心となって構成する団体による自主規制等,関係者の自発的自主的な弊害の是正を可能とする方策について検討を行う。 [9] 引き続き,これまでの学習塾関係者との懇談の成果等をも踏まえ,学習塾関係者が中心となって構成する団体による自主規制等,関係者の自発的自主的な弊害の是正を可能とする方策について検討を行う。 [9] これまでの学習塾関係者との懇談の成果等をも踏まえ,学習塾関係者が中心となって構成する団体による自主規制等,関係者の自発的自主的な弊害の是正を可能とする方策について検討を行ってきた。
[9] 製品等のトラブルを巡る消費者と企業の紛争解決の円滑化を図るため,内外の実態を踏まえつつ,[i]企業の苦情対応,[ii]メーカーと販売店との協力連携,[iii]裁判外紛争解決(行政機関によるものを含む),[iv]原因究明及び[v]損害填補等の各々の実態について調査するとともに,これらに係る体制整備について検討を行う。    
[10] 家庭用品の安全性確保の観点から警告表示を中心として表示の統一化について調査するとともに業種横断的な統一基準の作成及び製品別の警告表示・取扱説明書の適正化を推進する。