施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き,生活情報体制整備等交付金により,全国消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。 [1] 引き続き,生活情報体制整備等交付金により,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。 [1] 平成4年4月1日千葉市が政令指定都市になったことから,これをネットワークに取り込み,交付金を交付した。
[2] 食料品消費モニター経験者等食料消費に関する基礎知識を有し,かつ,地域における活動の中核となる者を対象に,食料消費に関する研修を実施することにより,消費者相談等を行い得る者を育成する。 [2] 消費者団体の役職員等を対象に食料消費に関する専門的研修等を実施することにより,消費者相談等に適切に対応できる者を育成する。 [2] 食料品消費モニター経験者等食料消費に関する基礎知識を有し,かつ,地域における活動の中核となる者を対象に,食料消費に関する研修を実施することにより,消費者相談等を行い得る者を育成した。
[3] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。 [3] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。 [3] 各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行った。
[4] 引き続き,各都道府県警察では,「悪質商法110番」,「総合相談室」等の消費者被害相談窓口を充実強化するなどして,悪質商法に関する苦情・相談に迅速,的確に対応する。 [4] 引き続き,各都道府県警察では,「悪質110番」,「総合相談室」等の消費者被害相談窓口を充実強化するなどして,悪質商法に関する苦情・相談に迅速,的確に対応する。 [4] 悪質商法による消費者被害の未然防止,拡大防止を図るため,各都道府県警察では,「悪質商法110番」,「総合相談室」等の消費者被相談窓口を充実強化するなどして,悪質商法に関する苦情・相談に迅速,的確に対応した。