施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
4. その他 [1] 引き続き消費者意見の積極的収集とその政府施策への効果的反映を推進するため,これまで開催してきた主要中央消費者組織との懇談会の枠組みをこえ,地方の消費者組織との懇談会を開催して地域特性に根ざした多様な消費者意見の吸収等を図る。 [1] 消費者意見の積極的収集とその政府施策への効果的反映を推進するため,これまで開催してきた主要中央消費者組織との懇談会の枠組みをこえ,地方の消費者組織との懇談会を開催して地域特性に根ざした多様な消費者意見の吸収等を図る。 [1] 熊本県,長野県において経済企画庁と県内の消費者団体との懇談会を開催し,意見及び情報の交換等を実施した。
[2] 経済社会のグローバル化に対応して海外の消費者組織の活動内容等に関する情報収集等を図る。 [2] 経済社会のグローバル化に対応して海外の消費者組織の活動内容等に関する情報収集等を図る。 [2] 英・独・仏・ベルギーの消費者組織の活動内容等について情報収集を実施した。
[3] 引き続き,高齢者等の交通弱者をはじめ交通機関の利用者の視点に立脚し,多様な利用者ニーズに対応した交通システムを構築するため,交通機関等の現状及び利用者の意向を踏まえた施策の推進を図るための調査を行う。 [3] 高齢者等の交通弱者をはじめ交通機関の利用者の視点に立脚し,多様な利用者二-ズに対応した交通システムを構築するため,交通機関等の現状及び利用者の意向を踏まえた施策の推進を図る。 [3] 高齢者等の交通弱者をはじめ交通機関の利用者の視点に立脚し,多様な利用者ニーズに対応した交通システムを構築するため,交通機関等の現状及び利用者の意向を踏まえた施策の推進を図るための調査を実施した。
[4] エネルギー環境問題に関する消費者行動の在り方についてのアンケート調査を実施するとともに,それを踏まえて具体的な消費者行動を促進していくための手法についての調査・研究等を行う。    
[5] 平成4年6月,公共交通機関が提供するサービスの改善に資するため,利用者の意向を的確に把握することを目的とした「交通アドバイザー制度」を創設し,その制度の活用により利用者の意向を踏まえた施策の推進を図る。    
[6] 高齢者・身体障害者等の視点に立脚して,円滑かつ安全な移動を確保することができる最適な交通体系のあり方等をさぐるため,モデル地区の選定及びモデル地区の高齢者・身体障害者等の交通実態調査等を行う。    
[7] 高齢者・身体障害者等が公共輸送機関を利用するに当たって身体的負担の軽減及び安全性の向上に資するシステムの開発を行う。