施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
2. 情報提供

(1) 国


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施した。

主な事例
テレビ
 
5月2日
 タイム・アイ'92
5月3日
 「子猫話題にアタック」
 
週間新聞紙
 今週の日本
 
5月18日号
 (消費者月間)
8月29日号
 (食品の賞味期間)
9月7日号
 (エステティック
 トラブル)
 
広報誌
 
けいさつの窓  101号
 
有線放送
 (5月の一週間)
「悪質商法被害の未然防止」
 
ポスター  (5月中)
 
「心のスキにご用心」
 
新聞突出し広告
 (5月18日~24日)
「悪質商法被害の未然防止」
 
電光掲示板ニュース
 
5月6日~12日
 「悪質商法にご用心」
 
国際線機内案内等
 
「海外旅行安全対策ビデオ(安全な海外旅行のヒント)」
[2] 引き続き,農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。 [2] 新たに,農林水産消費技術センターにおいて,情報化システム整備を行い,各種情報のデータベース化と各センター間のオンライン化を図り,消費者対応業務等を的確かつ機動的に行う。 [2] 農林水産消費技術センターにおいて,消費者対応業務等を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行った。
[3] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [3] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [3] 農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食料事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布したほか,ビデオ等による情報提供を行った。また,パネル等を使って特別展示を行った。
 本省「消費者の部屋」特別展示開催状況
・秋サケの週
 
3年12月2日~12月6日
 
・国有林野内スキー場の週
 
3年12月9日~12月20日
 
・身体1に良い食品研究の週
 
4年1月13日~1月24日
 
・繭と絹の週
 
4年1月27日~2月7日
 
・ふるさと森林産品の週
 
4年2月10日~2月21日
 
・ふるさとの週(石川県)
 
4年2月24日~2月28日
 
・新規1就農の週
 
4年3月2日~3月6日
 
・田園フォーラムの週
 
4年3月9日~3月13日
 
・はちみつとみつばちの週
 
4年3月16日~3月27日
 
・JAS規格と品質表示の週
 
4年3月30日~4月10日
 
・ひと・村・みなとの週
 
4年4月13日~4月24日
 
・農林.水産消費技術センターの週
 
4年5月11日~5月15日
 
・野菜の週
 
4年5月18日~5月22日
 
・こんにゃくの週
 
4年5月25日~5月29日
 
・都道府県研究の週
 
4年6月1日~6月5日
 
・遊漁の週
 
4年6月8日~6月19日
 
・森林とのふれあいの週
 
4年6月22日~7月3日
 
・ミネラルウォーターの週
 
4年7月6日~7月17日
 
・青く豊かな海づくりの週
 
4年7月20日~7月13日
 
・お米の週
 
4年8月3日~8月7日
 
・家庭園芸資材の週
 
4年8月17日~8月28日
 
・牛乳乳製品の週
 
4年8月31日~9月4日
 
・缶詰の週
 
4年9月7日~9月11日
 
・繭と絹の週
 
4年9月14日~9月25日
 
・リサイクルの週
 
4年9月28日~10月2日
 
・牧場とふれあいの週
 
4年10月5日~10月9日
 
・「世界食糧デー」の週
 
4年10月12日~10月16日
 
・米麦加工食品の週
 
4年10月19日~10月30日
[4] 引き続き,日本型食生活新指針の周知徹底とこれに基づく望ましい食生活の実践を図るためには,メニュー提案等の具体的な啓発指導とライフステージやライフスタイルも考慮したきめ細かな啓発活動を推進していくことが必要不可欠であるので,これら活動を推進していく際に留意すべき点を明らかにするとともに具体的な啓発手法の検討及び啓発資料の作成を行う。 [4] 引き続き,日本型食生活新指針の周知徹底とこれに基づく望ましい食生活の実践を図るためには,メニュー提案等の具体的,な啓発指導とライフステージやライフスタイルも考慮したきめ細かな啓発活動を推進していくことが必要不可欠であるので,これら活動を推進していく際に留意すべき点を明らかにするとともに具体的な啓発手法の検討及び啓発資料の作成を行う。 [4] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 平成3~4年度の2ヵ年事業のため報告書「野菜と健康」を取りまとめ,あわせてこの報告書を野菜消費改善のマニュアルとして各分野における活用方法の検討等を行い,公的立場から野菜に関する最新の科学的で正確な情報として消費者に体系的に提供していく体制を整備し,野菜の消費促進に努める。 [5] 引き続き,医学,生理学,栄養学,農学等の専門家さらには,料理研究家,ジャーナリスト,消費者代表等で構成される野菜消費改善協議会において,特に化学的知見が日進月歩である健康と野菜の関わり合いについて,消費者に広めるべき知識内容を検討するとともに,科学的で正確な情報セットの構築を図る。 [5] 野菜消費改善協議会を3月,7月の2回開催,また協議会内に設置された「野菜と健康」検討委員会を4年7月までに5回開催した。
 「野菜と健康」検討委員会では,医学,栄養学,消費者団体,マスコミ等様々な専門分野の代表から構成され,野菜消費に関する各委員の専門的な知見からの発表,意見の交換等から「野菜と健康」の構成内容について検討が行われた。4年3月、には,野菜消費改善協議会において中間報告を行い,その取りまとめとして「野菜と健康検討委員会報告書」を提出した。
[6] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [6] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [6] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(4年7月31日現在,国産車14件,輸入車32件)
[7] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [7] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [7] 平成41年7月までに112件の燃料消費率の公表を行った。
[8] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [8] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [8] 8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行った。
[9] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。 [9] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。 [9] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図った。
[10] 「家内労働旬間」を中心に,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [10] 「家内労働旬間」を中心に,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [10] 「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に,いわゆる「インチキ内職」の被害防止についてのリーフレット及びポスターを家内労働関係団体,委託者関係団体等に配布し,被害防止についての注意を促したほか,報道機関にいわゆる「インチキ内職」に関する情報を提供し,広報の協力依頼を行った。
[11] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [11] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [11] 新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施した。
[12] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [12] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [12] 70の市町村において,ふるさと小包を開拓した。
[13] 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。 [13] 開拓した過疎地域ふるさと小包専用チラシを調整,配布する。
 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。
[13] 「ふるさと小包フェア」を全国主要都市において開催した。
[14] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
 以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を行う。
[14] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
 以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を行う。
[14] 平成4年6月15日に,エコマーク対象品目として以下の2品目を追加(合計49品目)した。

・布製ショッピングバック

・繰り返し使用可能な熱転写リボン

 平成4年9月4日において対象商品数は2218商品に増加した。
[i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等49の対象品目について,2200をこえる商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行う。 [i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等35の対象品目について,1600近い商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行う。
[ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。 [ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。
[15] 地球の温暖化をはじめとする地球環境問題に対応していくためには,国民各界各層の幅広い合意と協力のもとで,さまざまな対策を実施していく必要があり,そのためには省エネルギーや省資源対策,リサイクルの推進等国民一人ひとりの行動も重要である。
 このため地球環境問題に関する理解を深め,地球環境保全に向けた国民の具体的な行動を促すための普及・啓発を推進する。
 例えば,地球温暖化防止のためには,一昨年10月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定された「地球温暖化防止行動計画」の普及等を図る。

(参考)内容

・地球温暖化,オゾン層の破壊等に係るパンフレットの配布(継続)

・本年6月に開催された地球サミット及びそのフォローアップ状況を紹介するための地球サミットセミナーの開催

・地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付け
[15] 地球温暖化防止のためには,国民各界各層の幅広い合意と協力のもとで,経済社会のさまざまな分野にわたる対策を実施する必要があり,特に,省エネルギー・省資源対策,緑化等国民一人ひとりの行動が求められている。
 このため,地球温暖化問題及び昨年10月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定された「地球温暖化防止行動計画」の普及を図り,消費者の具体的行動に向けた啓発を推進する。

(参考)内容 ・地球温暖化問題,地球環境問題に係るパンフレットの配布(継続)
   
  ・地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付け
   
  ・地球温暖化の防止に資する対策技術の評価と普及策の検討
[15]・地球環境に係るパンフレットの改訂及びその配布

・地球サミットの報告のための全国都道府県及び政令指定都市環境担当部局長会議の開催

・地球温暖化防止のための地域モデル計画のとりまとめ及びその成果の普及

・各種講演会

・シンポジウム等を通じた普及啓発の実施
[16] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
 このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。
[17] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
 このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。
[16] 現在においても左記の施策を引き続き講じている。

[i] 今後とも,グリーンマーク認定の対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。
[i] 現在まで29品目1,576銘柄にグリーンマークが認定されているが,今後とも対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。 [i] 平成4年3月現在において,44品目,9,541銘柄が認定されており,対象品目及び銘柄が拡充している。
[ii] 政府広報の活用等により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施する。 [ii] グリーンマークの消費者における認知度が低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。 [ii] 政府広報の活用等により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施した。
[17] 資源エネルギー問題,地球環境問題等に関する消費者の理解を深め,具体的な行動を促すため,今後とも各種の普及啓発事業を実施するとともに,省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため,都道府県の行う各種普及啓発事業等を支援し,消費者団体を含む国民の自主的な活動の推進を図る。 [19] エネルギー需要が増大傾向を示す一方,地球的規模の資源及び環境間当題に対する対応が必要になっており,より一層の省エネルギー・省資源意識の普及啓発を実施する。 [17] 都道府県への交付金の交付及び全国会議や研修会議を通じ,省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議(昭和49年以降順次設置され全国47都道府県,加盟団体2,044団体)が実施する以下の施策に対する支援を行った。

・テレビ,ラジオ等マスコミを通じた広報活動

・ポスター,パンフレット等の作成配布

・講演会,展示会,シンポジウム等の実施

・その他省資源

・省エネルギーに関する情報提供等

ポスター(16,000部),パンフレット(210,000部)を各都道府県,各地消費生活センター,消費者団体などに配布する等,省エネルギー・省資源意識の普及啓発事業を実施した。
[18] 行政として,多様化するニーズに応え,かつ,的確な情報の供給を行うため,消費者,生産者,加工流通業者等あらゆる方面からの情報を機動的に収集するとともに,政策上重要なものについてフィードバックを行う。    
[19] 寄附金広告付郵便葉書の発行による寄附金を「地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域をまたがって広範かつ大規模に生ずる環境変化に係る環境保全をいう)を図るための事業」を行う団体に配分する。    
[20] 省資源,地球環境保全に資するため,平成4年度に発行する再生紙を利用した寄附金広告付葉書以外の一部の郵便葉書に再生紙を活用する。    
[21] 地球環境保全を目的とする民間活動について,引き続き支援に努める。    
[22] 国際ボランティア貯金の,配分を通じて,開発途上国住民の福祉の向上を図るとともに,国際ボランティア貯金の普及,パンフレット等での活動等による周知等を行い,地球環境問題等について消費者啓発を図る。