施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
3. その他 [1] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [1] 企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行った。
[2] 第10回DIYアドバイザー資格試験については,4年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
 また,5年度には,第11回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 第9回DIYアドバイザー資格試験については,3年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普を更に促進する。
 また,4年度には,第10回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[2] 第9回DIYアドバイザー資格試験については,360人が合格した(平成4年4月末現在2,786人登録)。
 また,第10回DIYアドバイザー資格試験については,第一次試験を東京,大阪,札幌,福岡の4ヵ所にて実施した。
[3] 第10回インテリアコーディネーター資格試験は,4年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,4年度には第11回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 第9回インテリアコーディネーター資格試験は,3年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,4年度には第10回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[3] 第9回インテリアコーディネーター資格試験については,3年12月第二次試験が行われ,2,068人が合格した。(平成4年4月1日現在資格登録者数11,194人)
[4] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成4年度も前年度に引き続き第7回全日本DM大賞を実施する。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成3年度も前年度に引き続き第6回全日本DM大賞を実施する。
[4] (社)日本ダイレクト・メール協会と平素の連携のほか,定期的に打合せを行うとともに,事業所等に対しては,DM講習会の開催及び各種冊子(DMガイドブック,第6回全日本DM大賞入賞作品集)の配布を行い,ダイレクトメールの健全な普及・発展を図った。
 なお,平成3年度に実施した第6回全日本DM大賞の主な実施状況は,次のとおり。

1.募集期間

平成3年9月2日から平成3年10月31日まで

2.応募資格

ダイレクト・メールの広告主又はその企画制作者

3.応募数  4,009点
[5] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による例会,自主研究会,実務研修講座及び業種交流会のほか消費者部門の新任者研修を新たに地域ブロックでも実施する。また,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催や自治体と協力した「くらしの情報展」の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備・促進に努める。 [6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [5] 同左の施策を着実に実施した。
[6] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。 [7] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。 [6] 企業における消費者志向体制の一層の整備・充実を促し,消費者利益の保護及び増進に資することを目的として,消費者志向に優れた成果を上げた企業に対し通商産業大臣表彰を行った。