施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金 融



[1][i] 今後とも為替貯金の趣旨を踏まえ,消費者ニーズの多様化等に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。



[1][i] 4年1月には,ゆうゆうローンの貸付の担保とされる定期郵便貯等が継続預入される場合において,貸付を継続する取扱いを実施する予定。
 今後とも為替貯金の趣旨を踏まえ,消費者ニーズの多様化等に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。



[1][i]・4年1月,ゆうゆうローンの貸付の担保とされる定期郵便貯金等が継続預入される場合において,貸付を継続する取扱いを実施

・4年6月,ゆうゆうローンの貸付限度額を200万円から300万円に引き上げた。

・4年8月,外貨両替・旅行小切手売買業務取扱郵便局の拡大
[2] 金融自由化を積極的に推進し,消費者選択の多様化,消費者便益の向上を図る。
 平成5年中に定期預貯金金利の完全自由化を行うとともに,通常貯蓄貯金,貯蓄預金の最低残高制限の緩和・スウィングサービス等商品設計の自由化を行う予定。
[2]  4年6月
 (目途)
小口MMCの最低預入金額の撤廃
流動性預貯金金利自由化の一環として,新型貯蓄預貯金(仮称)を創設
 
[2] 4年
6月22日
小口MMC最低預入金額制限の撤廃
    〃 流動性預貯金金利自由化の一環として通常貯蓄貯金,貯蓄預金を創設した。
    〃 積立郵便貯金,住宅積立郵便貯金,教育積立郵便貯金の金利を市場金利連動化