施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
IV. 公正自由な競争の確保等

1. 独占禁止法

(1) 違反行為に対する厳正な対処





[1] 引き続き,独占禁止法違反行為に対し厳正に対処する。





[1] 引き続き,独占禁止法違反行為の厳正な取締りに努める。





[1] 独占禁止法違反行為の厳正な取締りに努めた。

勧告審決・警告事件
(3年12月5日~4年7月)

 
勧告
審決
警告
価格協定
21
10
不公正な
取引方法
0
1
その他
(注2)
1
2
合  計
22
13


(注1) 価格協定には入札談合事件を含む。

(注2) 「その他」とは,事業者団体による構成員の機能活動制限である。

主要な事件

(1) 価格カルテル事件

[1]塩化ビニル製業務用ストレッチフィルムの価格カルテル事件

 塩化ビニル製業務用ストレッチフィルム製造業者が,共同して,同製品の販売価格の引上げを決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成4年1月,排除措置を命じる勧告審決を行った。
 なお,本件に関しては,同製造業者8社及び同製品の営業担当責任者8名について,平成3年11月,検事総長に告発を行い,さらに,同年12月,同製品の営業担当責任者7名を検事総長に追加告発した。

[2]近畿及び中国地区における一般用寝具の賃貸料金のカルテル事件

 関西寝具リース組合関西営業部会及び同組合中国支部が,それぞれ,部会員又は支部員の建設業者向け一般用寝具の賃貸料金の引上げを決定し,これをおおむね実施させていた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成4年3月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[3]新潟県における塩化ビニル管の供給者及び見積価格決定事件

 塩化ビニル管製造業者が,新潟県発注の農村農地整備事業に係る工事に使用する同製品について,共同して,土木工事業者に対する供給者及び見積価格を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成4年3月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[4]首都圏における製材品の配列整理料のカルテル事件

 東京木材市売問屋協同組合連合会ほか5団体が,共同して,所属員の製材品の配列整理料の引上げを決定し,これをおおむね実施させていた事実が認められたため,独占禁止法.第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成4年4月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[5]印刷インキの価格カルテル事件

 印刷インキ製造業者が,平版レギュラーインキ等,軟包装グラビアインキについて,それぞれ,共同して需要者向け販売価格を決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,独占禁止法第-3条の規定に違反するとして,平成4年4月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[6]新潟市等における塩化ビニル管の供給者決定及び価格カルテル事件

 塩化ビニル管卸売業者が,新潟市等発注の公共下水道工事に使用する塩化ビニル管について,共同して,土木工事業者に対する供給者を決定するとともに仲間売り価格及び土木工事業者向け販売価格の引上げを決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成4年6月,排除措置を命じる勧告1審決を行った。

[7]四国地区の豚枝肉の建値の購入カルテル事件

 四国地区における食肉処理等業者の団体である四国食肉流通協議会が,会員が購入する内用の豚について,肉豚の購入価格を取決める際に用いる豚枝肉の建値を決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成4年6月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[8]陸上移動局等の無線局に対する認定点検手数料等のカルテル事件

 無線通信機器の製造,販売,保守又は工事を行う事業者の団体である(社)全国陸上無線協会が,陸上移動局等の無線局に対する国の検査を省略するために必要な会員の認定点検の料金を決定し,これをおおむね実施していた事実並びに同協会関東支部及び同協会東海支部が,それぞれ,陸上移動業務用等の無線局にに関し支部員が行う再免許申請手続代行の料金を決定し,これをおおむね実施していた事実が認められたため,いずれも独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成4年6月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[9]不要家具の処分料等のカルテル事件

 東京都家具商業組合が組合員の顧客に対する家具類の販売等について,不要家具類の処分料,予約注文の手付金,返品,取替えの費用等を決定した疑いが認められたため,独占禁止法第8条第1項の規定に違反するおそれがあるとして,平成4年5月,警告を行った。

[10]ユニット浴室の価格カルテル事件

 ユニット浴室の製造業者が,住宅・都市整備公団関西支社発注の公共住宅に使用するユニット浴室について,共同して,納入予定業者に関する話し合いを行い,納入予定業者となった者の対建設業者渡し価格を引き上げるようにしていた疑いが認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するおそれがあるとして,平成4年7月,警告を行った。

(2) 入札談合事件

[1]宮城県におけるワクチン類等及び防疫殺虫剤の入札談合事件

 医薬品販売業者が,宮城県発注のワクチン類等及び防疫殺虫剤について,共同して,受注予定者及び受注予定価格を決定し,これを実施していた事実が認められたため,それぞれ,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成4年3月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[2]東京都における電気工事についての入札談合事件

 電気工事業者の団体である西部会が,東京都住宅供給公社が同公社新宿営業所の管理する都営住宅にに関し,指名競争入札により発注する電気工事について,あらかじめ発注予定者を決定した上,その受注予定者が発注できるようにしている疑いが認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年12月,警告を行った。

[3]磁気カード通行券等の印刷の入札談合事件

 印刷業者が,日本道路公団発注の磁気カード通行券等の印刷及び首都高速道路公団発注の回数券,領収券等の印刷について,それぞれ,共同して受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため, 独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成4年5月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[4]香川県高松地区における造園工事の入札談合事件

 香川県高松地区の造園工事業者の団体である香川県造園協会高松支部が,官公庁発注の高松地区の造園工事について,支部員に受注予定者を定めさせることを決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成4年6月,排除措置を命じる勧告を行った。

[5]埼玉県における土木一式工事の入札談合事件

 建設業者が,埼玉県発注の土木一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条に違反するとして,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[6]広島市及び広島県における造園工事の入札談合事件

 広島市及び広島県における造園工事業者の団体である広島市造園建設業協会及び広島県造園建設業協会が,それぞれ広島市等及び広島県等発注の造園工事等について,会員に発注予定者を定めさせることを決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反するとして,平成4年6月,排除措置を命じる勧告審決を行った。

[7]愛知県における建設コンサルタント業務及び測量等業務の入札談合事件

 建設コンサルタント業者及び測量業者が,愛知県発注の建設コンサルタント業務及び測量等業務について,共同して,受注予定者を決定し,これを実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するおそれがあるとして平成4年4月,警告を行った。

[8]長崎県における青果物の入札談合事件

 青果物の納入業者が,長崎県所在の海上自衛隊発注の青果物について,共同して受注予定者を決定していた疑いが認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するおそれがあるとして平成4年4月,警告を行った。

(3) 不公正取引事件

 北海道名寄市における石油製品の不当廉売事件

 茂田商事(株)が北海道名寄市所在の給油所において,名寄農業共同組合の組合員を対象に「豊作カード」の会員となるように勧誘し,同会員を対象に並揮発油及び軽油を総販売原価を著しく下回る価格で販売し,名寄農業協同組合及び周辺地区の石油製品小売業者の事業活動に著しい影響を与えている疑いが認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第6項)の規定に違反するおそれがあるとして,平成4年7月,警告を行った。

(4) 事業者団体による構成員の事業活動制限事件

 多摩地区における新聞販売業者の団体による広告取扱手数料協定事件

 多摩新聞販売同業組合が,多摩折込広告組合の非組合員に対する折込み広告の取次手数料率を決定し,おおむね尊守させている事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第4号の規定に違反するとして,平成4年3月,排除措置を命じる勧告審決を行った。