施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
3. 旅行及び運送契約等 [1] 平成5年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう'93」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行う。 [1] 平成4年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう'92」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行う。 [1] 平成4年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう'92」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行った。
[2] 引き続き,外航客船の利用者たる消費者の権利を確保するため,関係事業者に対して旅客運送約款の適正な運用により利用者保護を図るよう指導していく。 [2] 外航客船の利用者たる消費者の権利を保護するため,運輸政策審議会総合部会外航客船小委員会は外航客船事業の運航事業者等が遵守すべき自主規制(過失推定責任の適用,損害賠償の円滑な実施,運送約款の適正化等を主な内容とする)として「利用者保護コード」を平成2年10月に策定した。同年11月には(社)日本外航客船協会が当コードを自主的に遵守することを決議している。
 これを受けて同協会は平成3年8月,旅客運送約款に係るモデル約款を作成するとともに,その適正な運用について指導を行う。
[2] 平成3年8月,(社)日本外航客船協会は,運輸政策審議会の策定した利用者保護コードに則った「標準旅客運送約款」を作成した。
 現在,外航客船事業者が本モデル約款を適正に運用するよう指導しているところである。
[3] 引き続き,国際宅配便の標準約款の作成について検討を進める。 [3] 引き続き,国際宅配便の標準約款の作成について検討を進める。 [3] 引き続き,標準約款作成のための検討を進めるとともに,運輸省の指導のもとに日本国際宅配協会が作成した国際宅配便モデル約款の普及を促進した。
[4] 旅行業者の登録情報の電算化を行い,登録・更新時に得られる旅行業者の財務状況,旅行業務取扱主任者の数等の登録情報を有効に活用することにより,トラブル発生防止等旅行業者に対する業務適正化についての指導を強化する。    
[5] ホームステイツアーを取扱う旅行業者の組織化を行うことにより,その業務の適正化を図る。