施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
7. 危害情報等の収集活用等 [1] 事故情報収集制度の情報内容の充実及びデータベース機能の拡充を行い,制度の充実に努める。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者,業界の指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
 また、事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 事故情報収集制度報告書(平成2年度をとりまとめるとともに,事故再発防止のため,製造業者,販売事業者及び消費者に対する啓蒙に努めた。
[2] 引き続き,消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。 [2] 消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。 [2] 消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努めた。
[3] 消費者の安全意識の高まりに対応し,消費生活センター及び病院からのオンラインシステムによる危害情報の収集・提供を行っている国民生活センターの危害情報システムについて,情報収集対象の病院数を増加(現行14病院から20病院)すること等により拡充・強化を図る。 [3] 消費者の安全意識の高まりに対応し,消費生活センター及び病院からのオンラインシステムによる危害情報の収集・提供を行っている国民生活センターの危害情報システムについて,消費生活センターから収集する危害情報を充実し,情報収集対象の病院数を増加(現行8病院から14病院)すること等により拡充・強化を図る。
 これにともない,国民生活センターの消費生活情報オンライン・ネットワークシステムのホストコンピュータのレベルアップを行う。
[3] 国民生活センターは,全国消費生活センター及び協力病院から収集した危害・危険情報について事故原因を確認し,評価要素別に危害情報評価委員会にはかり,難解事例を審議した。これに基づき事業者,業界団体に対して改善要望を行った。
 また,国民生活センターは,消費生活センター及び協力病院から危害・危険情報を収集する際の情報内容をいっそう充実させることを決定するとともに,協力病院の増加(8病院から14病院)を実施した。
 これにともない,国民生活センターの全国消費生活情報オンライン・ネットワークシステムのホストコンピュータのレベルアップを行った。
 また,下記の資料を作成し配布した。

○くらしの危険(リーフレット)
月1回