施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
(3) 化学品 [1][i] 引き続き,化審法に基づき,新規化学物質について安全性の事前審査を行い,第一種特定化学物質等の規制を実施する。
 第二種特定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,製造・輸入数量の変更命令を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。
 また,指定化学物質に指定された化学物質についても,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,長期毒性の有無を確定するための有害性の調査の指示,その結果を踏まえた第二種特定化学物質の指定を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。
[1][i] 引き続き,化審法に基づき,新規化学物質について安全性の事前審査を行い,第一種特定化学物質等の規制を実施する。
 第二種特定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,製造・輸入数量の変更命令を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。
 また,指定化学物質に指定された化学物質についても,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,長期毒性の有無を確定するための有害性の調査の指示,その結果を踏まえた第二種特定化学物質の指定を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。
[1][i] 化審法に基づき,新規化学物質について安全性の事前審査を実施している。
 第一種特定化学物質(PCB,PCN,HCB,アルドリン,エンドリン,ディルドリン,DDT,クロルデン,ヘプタクロル及びTBTOの計9物質)については,製造,輸入,使用等の規制を行ってきている。
 第二種特定化学物質(トリクロロエチレン,テトラクロ口エチレン,四塩化炭素,トリフェニルスズ化合物(7物質),平成2年9月に指定したトリブチルスズ化合物(13物質)の計23物質)については,製造,輸入,出荷量の事前届出を義務づけるとともに,取扱い事業者が遵守すべき技術上の指針の作成,表示義務等に関する措置を講じ,環境汚染の防止に努めてきている。また,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等を把握し,事後管理制度の円滑な運用を図った。
 指定化学物質としては,新たに26物質を追加指定し平成4年8月末現在合計100物質となっている。指定化学物質については製造,輸入出荷量の届出データ等を把握するとともに,物質ごとに適正取扱い指導書を作成して環境汚染の防止に努めた。
[ii][ア] 引き続き,化審法に基づく事前審査の円滑化,事後管理制度の適確な運用及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るため化学物質の新たな安全性試験評価方法の研究開発を進める。 [ii][ア] 引き続き,化審法に基づく事前審査の円滑化,事後管理制度の適確な運用及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るため化学物質の新たな安全性試験評価方法の研究開発を進める。 [ii][ア] OECDのテストガイドラインの見直し作業に資するため,我が国においても,化学物質の生殖毒性試験の新試験法についての検討を行った。
 また,非水容性の化学物質の分解性試験方法等について検討を行うとともに化学物質の生態影響評価についての試験方法の研究開発を進めた。
 さらに,改正化審法の事後管理制度において必要となる化学物質の環境残留評価手法及び環境経由で人体に暴露された化学物質の有害性評価手法等の研究開発を進めた。
[イ] 引き続き,既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。 [イ] 引き続き,既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。 [イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るため,試験の合理化,精度の向上等についての調査検討を行った。
[iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 既存化学物質について,現在までに897物質の安全試験を実施し,点検作業を終了している。
 このうち第一種特定化学9物質,第二種特定化学物質23物質,指定化学物質12物質(新規化学物質からは88物質)が指定されている。
[iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 化学品安全センター試験研究設備の整備を図った。
[2][i] 引き続き,基礎調査として,我が国における既存化学物質番号の国際的整合性の確立,化学物質記号の統一基準の策定,化学物質対策等に係る国内外最新データ情報の収集を行うとともに,化学物質安全データシート(MSDS)の作成・普及,有害化学物質の輸出規制に関する広報・指導を実施することにより化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。 [2][i] 基礎調査として,我が国における既存化学物質番号の国際的整合性の確立,化学物質記号(名称)の統一基準の策定,化学物質対策等に係る国内外最新データ・情報収集,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を行政に資するとともにその国際化を推進する。 [2][i] 本年6月のUNCTED及びOECD,UNEP等国際機関における活動を踏まえ,化学物質の安全データシートの作成・普及,有害化学物質の輸出管理(PIC)制度の導入,化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理等を行うことにより化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進した。
[ii] OECDにおいて,世界的に高生産量の化学物質について加盟各国が協力したデータを収集し,その安全性の評価を行うことを目的とするプロジェクトが実施されており,その一環として,生態影響試験を実施する。
 更に,1989年5月UNEPにおいて採択された「国際貿易における化学品の情報交換に関するロンドンガイドライン」(有害物質輸出通報制度)等に対応するため,国内体制の整備等について検討を行っていく。
[ii] OECDにおいて,世界的に高生産量の化学物質について加盟各国が協力したデータを収集し,その安全性の評価を行うことを目的とするプロジェクトが実施されており,その一環として,生態影響試験を実施する。
 更に,1989年5月UNEPにおいて採択された「国際貿易における化学品の情報交換に関するロンドンガイドライン」(有害物質輸出通報制度)等に対応するため,国内体制の整備等について検討を行っていく。
[ii] OECDにおいて実施されている大量生産既存化学物質の安全性点検に係るデータ収集作業において重要視されている試験項目の内,環境庁は,我が国分担の高生産量の化学物質について,生態影響試験を実施した。通商産業省としては光反応安定性試験方法の開発を行った。
 また,UNEPロンドンガイドラインに対しては本年7月輸出貿易管理令を改正することにより有害化学物質の輸出通報制度等を導入し,輸出管理に関する国内整備を行った。
[iii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。
 また,改正された輸出貿易管理令に基づき,有害物質輸出通報制度についても,我が国の対応を図る。
 OECD理事会の大量生産されてている既存化学物質点検作業における我が国割り当て33物質のうち,21物質については安全性試験を,残り12物質については初期評価に必要な基本的なデータに関する情報収集を実施する。
 民間企業における化学物資に関する安全確保対策の調査,諸外国における化学物資の使用等に係る現状調査及び化学物資の規制動向の調査等を実施し,化学物資の安全性対策の現状の把握に努める。
[iii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。
 また,引き続き有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。
 我が国割り当て33物資のうち,作業中の9物資について,初期的な安全性評価のために必要な基本的なデータに関する情報収集を実施する。
 民間企業における化学物資に関する安全確保対策の調査,諸外国における化学物資の使用等に係る現状調査及び化学物資の規制動向の調査等を実施し,化学物資の安全性対策の現状の把握に努める。
[iii] OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行った。
 さらに,化学品安全性試験結果の相互受入れを一層円滑にするための二国間協定の締結を推進した。
 また,「国際貿易における化学品の情報交換に関するロンドンガイドライン」(有害物質運輸輸出通報制度)等に対応するため,DNA(国内指定当局)を外務省として各省協力による実施を図る等,国内体制の整備,検討を行った。
[iv] OECD環境委員会において,地球環境保全の一環として既存化学物質の安全性点検を加盟各国が協力し,分担して行うことが合意され,大量に生産され,かつ,安全性評価のための情報がほとんどない147物質を第一次点検物質として平成5年末までを目途に点検を行うこととなり,我が国に対しては33物質が割り当てられ順次安全性基点検を行うこととしている。 [iv] OECD環境委員会において,地球環境保全の一環として既存化学物質の安全性点検を加盟各国が協力し,分担して行うことが合意され,大量に生産され,かつ,安全性評価のための情報がほとんどない147物質を第一次点検物質として平成5年末までに点検を行うこととなり,我が国に対しては33物質が割り当てられたため,これらの物質について,今年度から3ヵ年計画(平成3~5年)で安全性の点検を実施することとしている。 [iv] OECDが加盟各国の協力の下で進めている既存化学物質安全点検の一環として,大量に生産され,かつ安全性評価のための情報がほとんどない147物質のうち,我が国に割当てられた33物質について,平成6年度末を目途に順次点検作業を行っている。この33物質のうち,21物質については安全性評価のために必要な基本的なデータに関する情報収集を完了し,そのうち9物質については安全性を評価するためには不足している項目について,試験計画に基づき,試験を実施中である。また,残りの12物質については試験計画を作成中である。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質の生態影響評価に係る調査及び試験方法の開発を含む化学物質環境安全性総点検調査を実施する。
 また,化審法改正に伴い,指定化学物質の環境残留性について調査を実施する。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質の生態影響評価に係る調査及び試験方法の開発を含む化学物質環境安全性総点検調査を実施する。
 また,化審法改正に伴い,指定化学物質の環境残留性について調査を実施する。
[3] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 第二種特定化学物質に指定された化学物質については,環境汚染の防止のための技術上の指針及び容器への表示等の措置が講じられるが,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,人の健康に係る被害を生ずる恐れがあると認められるときには,製造・輸入数量の変更命令を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。
 これらの化学物質について,人の健康に対する影響を検討・評価するため,環境残留性及び人に対する暴露経路を把握する。
[4] 第二種特定化学物質については,環境汚染の防止のための技術上の指針及び容器への表示等の措置が講じられるが,なお環境汚染を通じて人の健康に係る被害を生ずる恐れがあると認められるときには製造・輸入予定数量が制限される。(化審法第26条第4項及び5項)
 これらの化学物質について,人の健康に対する影響を検討・評価するため,環境残留性及び人に対する曝露量を把握する。
[4] 第二種特定化学物質(トリクロロエチレン,テトラクロロエチレン,四塩化炭素,トリフェニルスズ化合物(7種),トリブチルスズ化合物(13物質)の計23種)については,製造,輸入,出荷量の事前届出を義務づけるとともに,取扱い事業者が尊守すべき技術上の指針の作成,表示義務等に関する措置を講じ,環境汚染の防止に努めてきている。また,製造,輸入,使用の状況,環境残留性及び人に対する暴露経路の調査を実施した。