施  策  項  目 第25回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成4年12月以降5年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(3年12月3日以降現在まで)
(4) 農薬の残留規制及び使用規制 [1] 収穫前使用,収穫後使用の別を問わず,食品中の残留農薬基準の設定を進める。 [1] 必要に応じ,残留農薬基準の設定作業を進めるとともに,輸入農産物に使用されるポスト・ハーベスト(収穫後使用)農薬について,残留基準設定の作業を進める。 [1] 平成4年8月末までに,76農薬に係る基準設定について食品衛生調査会に詰問を行い,うち53品目については食品衛生調査会より答申を得た。
[2][i] 引き続き,食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して,農薬取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。 [2][i] 引き続き,食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して,農薬取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。 [2][i] 農薬残留に関する安全使用基準を現在,20農薬,48作物について定め,強力に指導を行っている。
[ii] 引き続き,農薬取締法に基づく農薬登録保留基準について,改訂及び新規に追加設定する。
 また,農薬登録保留基準の見直し,拡充・整備に資するため,作物等における農薬の残留性の調査を実施する。
[ii] 引き続き,農薬取締法に基づく農薬登録保留基準について,改訂及び新規に追加設定する。
 また,農薬登録保留基準の見直し,拡充・整備に資するため,作物等における農薬の残留性の調査を実施する。
[ii] 農薬登録保留基準については,5農薬について基準を改訂し,2農薬について基準を新規に設定した。現在まで,260農薬について基準を設定してある。
[3] 引き続き,低毒性農薬の実用化の促進を図るため,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について,試験研究を実施する。 [3] 引き続き,低毒性農薬の実用化の促進を図るため,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について,試験研究を実施する。 [3] 低毒性農薬の実用化の促進を図るため,(財)残留農薬研究所において,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について試験研究を実施した。
[4] 引き続き,安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し,農薬の安全使用の徹底を図る。 [4] 引き続き,安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し,農薬の安全使用の徹底を図る。 [4] 安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため,農薬残留調査を実施し,都道府県等を通じて農薬の安全使用の徹底を図った。
[5] 引き続き,農薬の土壌残留の実態を追跡調査して,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。 [5] 引き続き,農薬の土壌残留の実態を追跡調査して,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。 [5] 安全な農産物の確保と生活環境の保全の観点から,農薬の土壌残留の実態を追跡調査するとともに,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図った。
[6] 引き続き,農薬取締法の規定に基づき,必要に応じ,販売業者等の業務に関し,報告の徴収,立入検査等を実施する。 [6] 引き続き,農薬取締法の規定に基づき,必要に応じ,販売業者等の業務に関し,報告の徴収,立入検査等を実施する。 [6] 農薬取締法に基づいて販売業者等に対する立入検査等を実施し,農薬の適正な流通及び安全使用に関する指導取締りを行った。
[7] 引き続き,安全な農産物の生産を確保するために,野菜・果樹を対象とした新技術の定着並びにこれによる防除体系の確立を図るとともに農薬の安全使用について濃密な指導を行う。
 また,農薬の使用実態や残留農薬の情報をもとに,農薬の安全使用を推進する体制を確立し、消費者に農産物の安全性について周知を図る。
[7] 引き続き,安全な農産物の生産を確保するために,野菜・果樹を対象とした新技術の定着並びにこれによる防除体系の確立を図るとともに農薬の安全使用について濃密な指導を行う。
 また,農薬の使用実態や残留農薬の情報をもとに,農薬の安全使用を推進する体制を確立し、消費者に農産物の安全性について周知を図る。
[7] 安全な農産物の生産を確保するために,野菜・果樹の主要産地において,農薬の作物残留性等の点に優れた新散布技術の定着及びこれら技術を導入した防除体系の確立を図った。
 また,農薬安全使用強化指導員等を通じて,農薬の安全使用について濃密な指導を行った。
 更に,農薬の使用実態や残留農薬の情報をもとに,農薬の安全使用を推進する体制の確立及び消費者に農産物の安全性について周知させるための体制の整備を図った。
[8] 引き続き,農薬使用状況,農薬安全使用基準の遵守状況等について,主要な農作物の栽培農家を対象に,食糧事務所職員による調査点検を行う。 [8] 引き続き,農薬使用状況,農薬安全使用基準の遵守状況等について,主要な農作物の栽培農家を対象に,食糧事務所職員による調査点検を行う。 [8] 農薬使用状況,農薬安全使用基準の遵守状況等について,主要な農産物栽培農家を対象に,食糧事務所職員による調査点検を行った。
[9] 安全な農産物の確保と生活環境の保全の観点から,農薬使用に伴う水質への影響を調査するとともに,その適正な使用に関する指導の徹底を図る。