施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)
X. 地方に対する指導,助成等

[1] 引き続き,通商産業省,農林水産省及び富山県の主催による第27回全国商品テスト機関連絡会議を開催する。
 又,ブロック会議についても下記日程で開催する。

・全国会議(富山県)
  平成4年9
・ブロック会議
 北海道・東北(北海道)
  平成4年10
 関東・甲信越・静岡(山梨県)
  平成4年2
 中部・近畿(石川県)
  平成4年3.5~6
 中国・四国(岡山県)
  平成4年1
 九州・沖縄(福岡県)
  平成4年10

[1] 引き続き,商品テスト機関連絡会議等を開催する。

・全国会議(鹿児島県)
  平成3年9
・ブロック会議
 北海道・東北(秋田県)
  平成3年10
 関東・甲信越・静岡(神奈川県)
  平成3年2
 中部・近畿(大阪市)
  平成3年3
 中国・四国(高松市)
  平成3年2
 九州・沖縄(熊本県)
  平成3年10

[1] 消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等,農林水産省及び通商産業省職員約140名から成る商品テスト機関連絡会議を開催し,商品情報及びテスト技術の交換を行った。
 ブロック会議についても同様(約30~50名)

・全国会議(鹿児島市)
  平成3年9.3~4
・ブロック会議
 北海道・東北(秋田県)
  平成3年10.23~24
 関東・甲信越・静岡(藤沢市)
  平成3年2.7~8
 中部・近畿(大阪市)
  平成3年3.14~15
 中国・四国(高松市)
  平成3年2.28~3.1
 九州・沖縄(熊本県)
  平成3年10.3~4

[2] 引き続き,消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象にに商品テスト技術研修を各農林水産消費技術センターで平成4年6月~7月のうちの5日間で行う。
 又,通商産業省においても,通商産業研修所において平成4年6月に5日間の日程で,第24回商品テスト技術研修を行う。
[2] 引き続き,消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に商品テスト技術研修を行う。 [2] 消費生活センターの商品テスト関係技術職員等を対象に商品テスト技術研修を各農林水産消費技術センターで行った。
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,2年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,元年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 平成3年度の地方交付税において消費者保護等に要する経費を,道府県分にあっては総額  億円(2年度170億円),市町村分にあっては総額  億円(2年度413億円)を措置することとしている。
 道府県分と市町村分の総額は,  億円(2年度583億円)であり,その増加率は5.4%となっている。
[4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行う。 [4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行う。 [4] 商品テスト企画会議を全国8ブロックで開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行った。
 また,各ブロックの代表県による全国商品テスト企画全体会議を開催した。
[5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 地方消費者行政に関する課題の検討を行った。