施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)

2. 情報提供

(1) 国



[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物等各種広報手段により消費者のための情報提供を実施した。
主な事例

 テレビ
 タイム・アイ(5月4日)

 広報紙
 「けいさつのまど」97号

 半月刊誌
 「時の動き」12月15日号
 Q&A悪質商法の被害に
 遭わないために

 ケーブルテレビ
 「ニッポンみたまま」 (5月中)
 悪質商法あなたはねら
 われている

 週刊新聞紙
 「今週の日本」 5月13日号
 悪質商法を撃退しよう
[2] 新たに,農林水産消費技術センターにおいて,情報化システム整備を行い,各種情報のデータベース化と各センター間のオンライン化を図り,消費者対応業務等を的確かつ機動的に行う。    
[3] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [3] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林規格検査所及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。

[3] 農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター(農林規格検査所)及び食料事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行った。また,パネル等を使って特別展示を行った。
 本省「消費者の部屋」特別展示開催状況

・国有林内のスキーの週
 2年12月3日~12月14日

・お米の週
 2年12月17日~12月27日

・'90年代の食卓への提案の週
 3年1月8日~1月18日

・農業集落排水事業の週
 3年1月21日~2月1日

・繭と絹の週
 3年2月4日~2月15日

・ふるさと森林産品の週
 3年2月18日~3月1日

・トマト加工品の週
 3年3月4日~3月8日

・関東の消費者団体の週
 3年3月11日~3月22日

・外食産業の週
 3年3月25日~3月29日

・砂糖の週
 3年4月1日~4月12日

・森林とのふれあいの週
 3年4月15日~4月26日

・地球環境問題と農林水産業の週
 3年5月9日~5月17日

・遊漁の週
 3年5月20日~5月31日

・お魚の週
 3年6月3日~6月14日

・ふるさとの週(沖縄県)
 3年6月17日~6月24日

・農業と病害虫の週
 3年7月8日~7月19日

・コーヒーの週
 3年7月22日~8月2日

・農村生活研究の週
 3年8月5日~8月16日

・むらづくりの週
 3年8月19日~8月30日

・ペットフードの週
 3年9月2日~9月13日

・牛乳乳製品の週
 3年9月17日~9月20日

・畳の週
 3年9月26日~10月4日

・信頼の年輪・国有林材の週
 3年10月7日~10月18日

 その他,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」でも展示を行った。

[4] 引き続き,日本型食生活新指針の周知徹底とこれに基づく望ましい食生活の実践を図るためには,メニュー提案等の具体的な啓発指導とライフステージやライフスタイルも考慮したきめ細かな啓発活動を推進していくことが必要不可欠であるので,これら活動を推進していく際に留意すべき点を明らかにするとともに具体的な啓発手法の検討及び啓発資料の作成を行う。 [4] 日本型食生活新指針の周知徹底とこれに基づく望ましい食生活の実践を図るためには,メニュー提案等の具体的な啓発指導とライフステージやライフスタイルも考慮したきめ細かな啓発活動を推進していくことが必要不可欠であり,これら活動を推進していく際に留意すべき点を明らかにするとともに具体的な啓発手法の検討及び啓発資料の作成を行う。 [4] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 引き続き,医学,生理学,栄養学,農学等の専門家さらには,料理研究家,ジャーナリスト,消費者代表等で構成される野菜消費改善協議会において,特に化学的知見が日進月歩である健康と野菜の関わり合いについて,消費者に広めるべき知識内容を検討するとともに,科学的で正確な情報セットの構築を図る。 [5] パソコン通信により官民を含めた野菜の消費情報ネットを開設し,消費者の求めている野菜情報,野菜消費促進のための行事企画等の情報などを収集交換するとともに,種々の野菜情報を青果小売店等が企画するフェアに提供することなどにより,生産者側と消費者側が適時適切に情報を提供交換していく体制を整備する上での課題を調査検討する。
 医学,生理学,栄養学,農学等の専門家さらには,料理研究家,ジャーナリスト,消費者代表等で構成される「野菜と健康」検討委員会(仮称)において,特に化学的知見が日進月歩である健康と野菜の関わり合いについて,消費者に広めるべき知識内容を検討するとともに,科学的で正確な情報セットの構築を図る。
[5] 医学,生理学,栄養学,農学等の専門家さらには,料理研究家,ジャーナリスト,消費者代表等で構成される野菜消費改善協議会において,特に化学的知見が日進月歩である健康と野菜の関わり合いについて,消費者に広めるべき知識内容を検討するとともに,科学的で正確な情報セットの構築を図った。
[6] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [6] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [6] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(3年10月31日現在,国産車24件,輸入車48件)
[7] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [7] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [7] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行っている。
[8] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [8] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [8] 平成3年10月17日から10月23日に「薬と健康の週間」を実施し,広く国民に食品衛生10月23日に,医薬品に関する正しい認識を深めるための広報活動を行った。
[9] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。 [9] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。 [9] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図った。
[10] 「家内労働旬間」を中心に,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [10] 「家内労働旬間」を中心に,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [10] 「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に
イ. 委託者,家内労働者等に対する各種資料の配布
ロ. 新聞,テレビ,ラジオ等報道機関を通じての広報活動
ハ. 委託者に対する監督指導と集団指導
ニ. 家内労働者に対する指導と相談
ホ. 地域別関係行政機関連絡会議
へ. 家内労働関係優良委託者,委託者団体等の表彰
ホ. 「インチキ内戦」による被害防止のための広報
等を実施した。
[11] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [11] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [11] 新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施した。
[12] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [12] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [12] 過疎地域の市町村の中から「ふるさと小包開拓モデル市町村」を指定して開拓を図り,44の市町村においてふるさと小包を開拓した。
[13] 開拓した過疎地域ふるさと小包専用カタログを配布する。
 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。
[13] 開拓した過疎地域ふるさと小包専用チラシを調整,配布する。
 引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。
[13] 「ふるさと小包フェア」を全国主要都市において開催した。
[14] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
 以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。当面の対応としては,以下の施策を行う。
[14] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
 以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。当面の対応としては,以下の施策を行っていくこととしている。
[14] 平成3年4月22日に,エコマーク対象品目として以下の4品目を追加(合計35品目)

・無漂白のコーヒーフィルター

・有機溶剤を使用しないペイント

・食用油ろ過器・廃木材を使用したボード

 平成3年10月11日において対象商品は1577商品に増加。
[i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー,太陽熱利用給湯システム等35の対象品目について,1600近い商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行う。 [i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー等31の対象品目について,790を超える商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行うこととしている。  
[ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。 [ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。  
[15] 地球温暖化防止のためには,国民各界各層の幅広い合意と協力のもとで,経済社会のさまざまな分野にわたる対策を実施する必要があり,特に,省エネルギー・省資源対策,緑化等国民一人ひとりの行動が求められている。
 このため,地球温暖化問題及び昨年10月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定された「地球温暖化防止行動計画」の普及を図り,消費者の具体的行動に向けた啓発を推進する。
(参考)
内容
・地球温暖化問題,地球環境問題に係るパンフレットの配布(継続)
  ・地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付け
  ・地球温暖化の防止に資する対策技術の評価と普及策の検討
   
[16] 身近な都市・生活型公害から地球環境問題まで,今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に関わっており,環境保全のためには消費者一人一人の生活様式から環境にやさしいものへと変えていく必要がある。
 環境にやさしいライフスタイルへの転換を一層促進していくためには,消費者が商品の選択において環境へのやさしさを考慮した行動をすることによって,どの程度環境へのよい影響を及ぼすことになるのかを計量的な形で明確に示し,これに基づいてより適切な情報を消費者に提供することが必要である。こうした観点から,商品の環境へのやさしさ度について,大気,水,土壌等の環境への影響を総合的かつ科学的に評価する手法を確立するための調査を行う。
   
[17] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
 このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。
[17] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
 このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和56年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
 当面の対応としては,以下の施策を行うこととする。
 
[i] 現在まで29品目1,576銘柄にグリーンマークが認定されているが,今後とも対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。 [1] 現在まで19品目1,371銘柄にグリーンマークが認定されているが,今後とも対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。 [i] 10品目205銘柄にグリーンマークの対象として追加認定した。
[ii] グリーンマークの消費者における認知度が低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。 [ii] グリーンマークの消費者における認知度が低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。 [ii] 政府広報等を通じ,グリーンマーク制度の普及,宣伝を集中的に実施した。
  [18] 「食品情報アドバイザー」を育成,配置し,より健全な消費生活を促進するため,食品の品質,表示問題,商品知識等に関するアドバイザー活動を行フィードバックシステムの構築を促進する。 [18] 食品の品質,表示問題,商品知識等に関する適切な情報提供を行うために,消費者団体の役職員等アドバイザー活動を行える者を対象に研修会を実施した。
[19] エネルギー需要が増大傾向を示す一方,地球的規模の資源及び環境問当題に対する対応が必要になっており,より一層の省エネルギー・省資源意識の普及啓発を実施する。