施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)

V. 消費者啓発

1. 消費者教育



[1] 小・中・高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
 平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,平成4年6月~7月にかけて新しい中学校及び高等学校の学習指導要領の趣旨徹底を図るため,地区別教育課程講習会を実施する。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
 平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,平成3年6月~7月にかけて新しい小学校,中学校及び高等学校の学習指導要領の趣旨徹底を図るため,地区別教育課程講習会を実施する。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導した。
 平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,平成3年6月~7月にかけて新しい小学校,中学校及び高等学校の学習指導要領の趣旨徹底を図るため,地区別教育課程講習会を実施した。
[2] 引き続き,女性の生涯学習促進事業等の開設,女性の社会参加支援特別推進事業の実施により婦人団体等への指導・助成の推進,婦人教育施設における研修・交流・情報提供等各種の社会教育活動及び全国生涯学習フェスティバルの開催等により,消費生活に関する学習活動を充実するなど生涯学習推進体制の整備を図る。 [2] 婦人の生涯学習促進事業等の開設,婦人の社会参加支援特別推進事業の実施により婦人団体等への指導・助成の推進,婦人教育施設における研修・交流・情報提供等各種の社会教育活動により,消費生活に関する学習活動を充実するなど生涯学習推進体制の整備を図る。 [2] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 現在様々な形で実施されている学級・講座,地域活動等に関する事業についてその内容を体系化,総合化するほか,地域の実情や学習者のニーズに応じて,目的別,対象別の事業を実施するなど,多様で高度な実践的学習活動を充実し,地域における生涯学習の振興を図る。
 なお,基礎的分野等の事業の中で消費生活に関する学習を奨励する。
[3] 平成3年度から新たに,現在様々な形で実施されている学級・講座,地域活動等に関する事業についてその内容を体系化,総合化するほか,地域の実情や学習者のニーズに応じて,目的別,対象別の事業を実施するなど,多様で高度な実践的学習活動を充実し,地域における生涯学習の振興を図る。
 なお,婦人等を対象とした基礎的分野等の事業の中で消費生活に関する学習を奨励する。
[3] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 引き続き,国立婦人教育会館では多様なデータベースを開発し,中型汎用コンピュータによる全国的なオンライン情報検索サービス等を行い,消費者教育を含む女性・家族に関する情報の提供を段階的に行う。 [4] 平成3年1月に中型汎用コンピュータを導入し,消費者教育を含む婦人・家族に関する情報の全国的なオンライン情報検索サービスの提供を段階的に行う。 [4] 平成3年1月に導入した中型汎用コンピュータにより,消費者教育を含む女性・家族に関する情報の全国的なオンライン情報検索サービスの提供を7月から開始した。
[5] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育に関する学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料「現代の家庭教育」等の活用を奨励する。 [5] 引き続き,子供の発達段階に対応した,消費者教育を含む家庭教育を考える上での参考に資するため,すでに作成・配布している「現代の家庭教育」が,家庭教育に関する各種の学習機会を提供する際に,参考資料として活用が図られるよう広報啓発に努める。 [5] 同左の施策を着実に推進した。
  [6] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育に関する学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励する。 [6] 同左の施策を着実に推進した。
[7] 引き続き,都道府県に助成して,日本型食生活の維持定着を図るため,都市の子供達(主に小学生)を対象に,農業の現場で作付け,収穫等を体験するとともに,食品工場,市場等で加工,流通の実態を学ぶ。その上で,食べ物をバランスよく食べる方法を学習し,自らの食生活の反省と目標づくり,親子の食体験教室等の実践学習を行うとともに,それらの成果を踏まえ子供達の食生活や食環境の改善のための啓発を行う。
 また,引き続き,都道府県に助成して,消費者により,地域における自主的な食に関する情報の手づくり活動の推進を実施する。
[7] 都道府県に助成して,日本型食生活の維持定着を図るため,都市の子供達(主に小学生)を対象に,農業の現場で作付け,収穫等を体験するとともに,食品工場,市場等で加工,流通の実態を学ぶ。その上で,食べ物をバランスよく食べる方法を学習し,自らの食生活の反省と目標づくり,親子の食体験教室等の実践学習を行うとともに,それらの成果を踏まえ子供達の食生活や食環境の改善のための啓発を行う。
 また,引き続き,都道府県に助成して,消費者により,地域における自主的な食に関する情報の手づくり活動の推進を実施する。
[7] 同左の施策を着実に推進した。
[8] 地方における社会教育活動の新たな展開を推進するため、新しいタイプの社会教育事業(消費者教育を含む)を社会教育施設等を中心として独自に企画,開発して国に提案するとともに,国は全国的な普及を図る必要のある優れた事業を採択して我が国における社会教育の一層の活性化を図る。    
[9] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [9] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [9] 国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど,消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。
[10] 引き続き,消費者教育をさらに推進するために,(財)消費者教育支援センターが行う消費者教育に関する調査研究,消費者教育に関する研究会・研修会,シンポジウム等の開催,消費者教育に関する指導者マニュアル及び教材の作成・配布,消費者教育に関する国内外の情報ネットワークの構築等について指導または助言を行う。 [10] 消費者教育をさらに推進するために,(財)消費者教育支援センターが行う消費者教育に関する調査研究,消費者教育に関する研究会・研修会,シンポジウム等の開催,消費者教育に関する指導者マニュアル及び教材の作成・配布,消費者教育に関する国内外の情報ネットワークの構築等について指導または助言を行う。 [10] 消費者教育を推進するために,(財)消費者教育支援センターが行う消費者教育に関する調査研究,消費者教育に関する研究会・研修会,シンポジウム等の開催,消費者教育に関する指導者マニュアル及び教材の作成・配布,消費者教育に関する国内外の情報ネットワークの構築等について指導または助言を行った。