施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)
3. その他 [1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導を行う。 [1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導した。
[2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行った。
[3] 第9回DIYアドバイザー資格試験については,3年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
 また,4年度には,第10回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 第8回DIYアドバイザー資格試験については,2年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普を更に促進する。
 また,3年度には,第9回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 通商産業大臣の認定を受けた(社)日本DIY協会が実施した第8回DIYアドバイザー資格試験については,305人が合格した(平成3年5月末現在2,418人登録)。
 また,第9回DIYアドバイザー資格試験については,第一次試験(9月29日東京,大阪,札幌及び福岡)を実施した。
[4] 第9回インテリアコーディネーター資格試験は,3年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,4年度には第10回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 第8回インテリアコーディネーター資格試験は,2年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,3年度には第9回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 通商産業大臣の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施した第8回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験(12月16日東京,大阪,札幌,名古屋,広島及び福岡)が行われ,1,811人が合格した。
(平成3年4月1日現在資格登録者数9,028人)
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成3年度も前年度に引き続き第6回全日本DM大賞を実施する。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及,または,ダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成2年度も前年度に引き続き第5回全日本DM大賞を実施する。
[5] (社)日本ダイレクト・メール協会と平素の連携のほか,定期的に打合せを行うとともに,事業所等に対しては,DM講習会の開催及び各種冊子(DMガイドブック,第5回全日本DM大賞入賞作品集)の配布を行い,ダイレクトメールの健全な普及・発展を図った。
 なお,平成2年度に実施した第5回全日本DM大賞の主な実施状況は,次のとおり。

1.募集期間
 平成2年9月4日から平成
 2年10月31日まで

2.応募資格
 ダイレクト・メールの広告
 主又はその企画制作者

3.応募数   3,398点
[6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 同左の施策を着実に実施した。
[7] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。 [7] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。 [7] 企業における消費者志向体制の一層の整備・充実を促し,消費者利益の保護及び増進に資することを目的として,消費者志向に優れた成果を上げた企業に対し通商産業大臣表彰を行った。