施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)

IV. 公正自由な競争の確保等

1. 独占禁止法

(1) 違反行為の取締り






[1] 引き続き,独占禁止法違反行為の厳正な取締りに努める。





[1] 引き続き,独占禁止法違反行為の厳正な取締りに努める。





[1] 独占禁止法違反行為の厳正な取締りに努めた。
勧告審決・警告事件
(2年12月4日~3年7月)

  勧告審決 警告
価 格 協 定
4
13
その他の協定(注1)
0
0







再販売価格の拘束
1
8
その他の拘束条件
1
1
取引拒絶
0
0
優越的地位の濫用
0
1
その他
0
1
小計
2
11
その他(注2)
2
3
合   計
8
27


(注)1. 「その他の協定」とは,数量。販路,値引き禁止,顧客移動禁止,設備制限等の協定である。

2. 「その他」とは,事業者団体による構成員の機能活動制限等である。

主要な事件

セメント価格等カルテル事件
  北海道地区及び中国地区において,セメント製造業者が,共同して,セメントの販売数量制限及び販売価格の引上げを決定し,実施していた事実が認められたため,独占禁止法第3条の規定に違反するとして,平成3年1月,それぞれの地区ごとに排除措置を命ずる勧告審決を行った。

社団法人上伊那歯科医師会による歯科医療機関の開設等制限事件
  社団法人上伊那歯科医師会が,適正配置委員会を設置するとともにその運営方法を定めた「委員会規程」,歯科医療機関の開設等の基準を定めた「適正配置要綱」を決定し,会員から歯科医療機関の開設等の申出があった場合は,適正配置委員会及び理事会において,委員会規定及び適正配置要綱に基づき,当該申出につき承認又は不承認の決定を行っていた事実が認められたため,独占禁止法第8条第1項第4号の規定に違反するとして,平成3年3月,排除措置を命ずる勧告審決を行った。

アルパイン(株)による再販売価格維持事件
  アルパイン(株)が,取引先小売業者に 対し,アルパイン製品(カーオーディオ製品)を同社の定めた標準小売価格で販売するよう指示し,同価格をおおむね維持させていた事実が認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項第1号)の規定に違反するとして,平成3年4月,排除措置を命ずる勧告審決を行った。

エーザイ(株)による再販売価格維持事件
  エーザイ(株)が,天然型ビタミンE剤であるユベラックス及び天然ビタミンE剤であるユベラックス300について,取扱小売業者に対し,同社の定めたメーカー希望小売価格で販売すること及び転売を行わないことを指示し,取扱小売業者にこれらの指示をおおむね遵守させていた事実が認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項第1号及び同13項)の規定に違反するとして,平成3年7月,勧告を行った。

ヤマハ東京(株)による拘束条件付取引事件
  ヤマハ東京(株)が同社の販売するモーターサイクルの滞留在庫品について,小売業者に対し,一部の車種については,店頭ビラ,チラシ及びモーターサイクルの専門雑誌による広告では同社の定めた小売目安価格を下回る価格表示を行わないこと並びに他の車種については,チラシまたは専門雑誌による広告では価格表示を行わないことをを指示し,これらの指示を遵守させるようにしていた事実が認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第13項)の規定に違反するとして,平成3年7月,排除措置を命ずる勧告審決を行った。

トラニラスト製剤及び塩酸ニカルジピン製剤の価格カルテル事件
  トラニラスト製剤の後発品の製造販売業者20社及び塩酸ニカルジピン製剤の後発品の製造販売業者18社が,それぞれ共同して,厚生省告示「使用薬剤の購入価格」(いわゆる「薬価基準」)に新たに収載される予定のトラニラスト製剤及び塩酸ニカルジピン製剤の後発品の安値販売を回避するため,その販含価格を決定した疑いが認められたため,それぞれ独占禁止法第3条の規定に違反するおそれがあるとして,平成2年12月,警告を行った。

プロパンガス価格カルテル事件
  (社)岐阜県エルピーガス協会恵那支部及び(社)茨城県高圧ガス保安協会太田支部が,それぞれ,支部員の販売するプロパンガスの料金について,基本料金と従量料金の二部からなるいわゆる二部料金制の採用及び料金の引上げを決定した疑いが認められたため,それぞれ,独占禁止法第8条第1項の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年2月,警告を行った。

グンゼ(株)及び同社製品の販売会社5社による再販売価格維持事件

a グンゼ(株)が,同社製品の割引販売を行っている小売業者に同社の紳士肌着の新主力製品(以下「GQ-1」という。)が供給されるのを防止しようとする意図を販売会社に示唆したほか,販売会社に対して,同社製の「MICHIKO LONDON」ブランドの製品の小売業者における割引販売,メーカー希望小売価格からの割引幅及び割引販売広告の方法を制限させようとした疑い。

b 販売会社5社が,(ア)GQ-1の販売に当たって,従来グンゼ製肌着の割引販売を行っていた小売業者等に対しGQ-1を販売しないこと。(イ)グンゼ製肌着を小売業者が割引販売した場合に,代理店に対して,当該小売業者が割引販売しないようにさせること,さらに,割引販売をする小売業者と取引している代理店に対する出荷を制限することにより,グンゼ製肌着の割引販売の防止を図っ た疑い。

がそれぞれ認められたため,これらの6社に対し,独占禁止法第19条(一般指定第12項又は第13項)の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年4月,警告を行った。

富山県電器商業組合による出店内容,営業・販売方法等の制限事件
  富山県電器商業組合が,地区内に新規出店を行う家庭電気製品小売業者等(以下「新規出店者」という。)との間で出店内容,営業・販売方法等の制限を内容とする協定を締結することを目的として,富山県電機卸組合に対し,同組合員が当該新規出店者に商品を出荷しないよう要請した疑い及び家電量販店のフランチャイズ店に加盟しようとした組合員の新聞折込広告,看板等に当該家電量販店の名称を使用させないようにしていた疑いが認められたため,独占禁止法第8条第1項の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年5月,警告を行った。

(株)マルヤによる優越的地位の濫用事件
  中堅スーパーである(株)マルヤが,(ア)創業祭,新規開店,店舗改装等を行うに当たって,納入業者に対して拡売販促金と称して協賛金を要請しているが,その算出根拠,使途等については必ずしも明確にしておらず,この要請に同意をしていない納入業者に対してもこれを強要している疑いがあり,(イ)また,納入業者との間で商談時に取り決めた納入価格について,商品納入後に値引要請を行い,この要請に応じていない納入業者に対してもこれを強要している疑いが認められたため独占禁止法第19条(一般指定第14項)の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年5月,警告を行った。

(株)銀座銃砲店による取引妨害事件
  ㈱銀座銃砲店が,ファインベルクバウ社製の競技用エア・ライフル(以下「FWB製品」という。)の並行輸入に関し,並行輸入業者とドイツ連邦共和国所在の現地問屋との取引に不当に介入し,FWB製品を並行輸入している事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害している疑いが認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第15項)の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年6月,警告を行った。

京都府石油商業組合による価格カルテル事件
  京都府石油商業組合が,組合員が販売する揮発油,軽油等の石油製品の販売価格について協議・検討し,組合員に同販売価格の引上げを実施させていた疑いが認められたため,独占禁止法第8条第1項の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年6月,警告を行った。

マスターフーズリミテッドによる再販売価格維持事件
  マスターフーズリミテッド(日本支社)が,同社が販売する犬用及び猫用ペットフードについて,卸売価格及び小売価格のそれぞれについて最低価格を定め,平成2年4月から取引先卸売業者及び取引先小売業者に対してこれら最低価格より低い価格で販売しないことを条件としてリベート等を支給する販売方針を策定し,同社の販売担当者を取引先卸売業者及び主要な取引先小売業者へ個別に訪問させ,前記販売方針を説明するとともに,同社製品の最低卸売価格又は最低小売価格を伝えて同社製品をこれら最低価格より低い価格で販売しないよう申し入れた疑いが認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項)の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年7月,警告を行った。

オッペン化粧品(株)による再販売価格維持事件
  オッペン化粧品(株)が,化粧品類の販売システムとして,美容社員との委託取引及び特約店との売買取引による二つの取引方法を探っており,美容社員及び特約店(特約店の販売先である販売員を含む。)に消費者を直接訪問して販売する,いわゆる訪問販売を行わせているところ,特約店と販売員の取引において,消費者に対する販売価格を定めているほか,特約店と販売員との取引価格についても,これを算出するための特約店販売員掛率を定め,これらによる価格を特約店及び販売員に遵守させていた疑いが認められたため,独占禁止法第19条(一般指定第12項)の規定に違反するおそれがあるとして,平成3年7月,警告を行った。