施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)
3. 旅行及び運送契約等 [1] 平成4年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう'92」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行う。 [1] 平成3年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう'91」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行う。 [1] 平成3年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう'91」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行った。
[2] 外航客船の利用者たる消費者の権利を保護するため,運輸政策審議会総合部会外航客船小委員会は外航客船事業の運航事業者等が遵守すべき自主規制(過失推定責任の適用,損害賠償の円滑な実施,運送約款の適正化等を主な内容とする)として「利用者保護コード」を平成2年10月に策定した。同年11月には(社)日本外航客船協会が当コードを自主的に遵守することを決議している。
 これを受けて同協会は平成3年8月,旅客運送約款に係るモデル約款を作成するとともに,その適正な運用について指導を行う。
   
[3] 引き続き,国際宅配便の標準約款の作成について検討を進める。 [3] 引き続き,国際宅配便の標準約款の作成について検討を進める。 [3] 当面,運輸省の指導のもとに,日本国際宅配便協会(平成3年より(社)日本航空貨物運送協会)が作成した国際宅配便モデル約款を普及させ,その施行状況を勘案しながら,国際宅配便の標準約款への移行について検討している。