施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)

2. 消費者信用

(1) 割賦販売等



[1] 割賦販売審議会前払式取引部会中間報告に基づき,引き続き,関係業界に対して指導を行う。


[1] 割賦販売審議会前払式取引部会中間報告に基づき,引き続き,関係業界に対して指導を行う。


[1] 同左の施策を着実に推進した。
[2] 割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告に基づき,加盟店管理の適正化,消費者教育等の消費者保護に関する施策を引き続き推進する。 [2] 割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告に基づき,信用情報機関間における個人信用情報の相互交流が適正に行われるよう指導する。 [2] 割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告に基づき,加盟店管理の適正化につき3年度に予算措置(1200万円),4年度も要求。消費者教育も3年度に予算措置(2200万円),4年度も要求したところ。また,その他事項も関係業界に対し指導を行ったところ。
[3] (財)日本クレジットカウンセリング協会の活動の円滑な推進を図ることにより,多重債務者等の救済,更生に資するよう指導する。 [3] (財)日本クレジットカウンセリング協会の活動の円滑な推進を図ることにより,多重債務者等の救済,更生に資するよう指導する。 [3] 昭和62年5月11日からカウンセリング業務を開始して以来,多重債務者等の救済,更生に当たっている。
[4] 外務員の資質向上のため,今後とも積極的に(社)全日本冠婚葬祭互助協会の外務員登録制度の徹底を指導していく。
 また,引き続き,同協会における「全互協消費者相談センターフリーダイヤル」により,消費者相談の充実に努める。
[4] 外務員の資質向上のため,今後とも積極的に(社)全日本冠婚葬祭互助協会の外務員登録制度の徹底を指導していく。 [4] 同左の施策を着実に実施した。また,全互協消費者相談センターフリーダイヤルを設け消費者相談の充実に努めた。