施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)

7. 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進

 



[1] 総合エネルギー調査会において特定機器の見直し等の提言がなされ,平成元年度現在,エアコン,自動車のみが指定されているが,判断基準の改善のための具体的検討を行う。




[1] 現在,昨年6月の総合エネルギー調査会省エネルギー部会の中間報告を踏まえ,自動車の燃料消費効率の改善,住宅の断熱化の推進及び可燃物廃棄物の燃焼に伴うエネルギー有効活用について検討会を設置し,判断基準の見直し等の検討を行うとともに,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネルギー法)の改正を含め,省エネルギー対策の推進のための検討を行っている。
  こうした観点から,総合エネルギー調査会省エネルギー部会を9月18日より開催し,これらの対策について議論をしていただいているところ。
[2] 引き続き,住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。 [2] 引き続き,住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。 [2] 住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じた。
[ア] 引き続き,公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知,徹底を行う。 

 引き続き,住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。 

 引き続き,2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物及びホテル・旅館の建築主に対して,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

[ア] 引き続き,公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知,徹底を行う。 

 引き続き,住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。 

 民間団体を通じ,総合的に優れた省エネルギー建築物について,「第4回建築省エネルギー賞」の募集を行う。 

 ホテル・旅館の省エネルギー化についての判断基準の策定を含め検討を行う。 

 引き続き,2,000m2以上の事務所建築物及び物品販売店舗建築物の建築主に対して,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

[ア] 公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知,徹底を行った。 

 住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催した。 

 民間団体を通じ,総合的に優れた省エネルギー建築物について,「第4回建築省エネルギー賞」の募集を行った。 

 ホテル・旅館の省エネルギー化についての判断基準の策定を行った。 

 2,000m2以上の事務所建築物及び物品販売店舗建築物の建築主に対して,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行った。
[イ] 引き続き,住宅の省エネルギー対策の推進と良好な住宅ストックの形成促進を図るための「住宅水準向上に伴うエネルギー消費増加の抑制技術研究開発」等を実施する。 [イ] 引き続き,住宅の省エネルギー対策の推進と良好な住宅ストックの形成促進を図るための「住宅水準向上に伴うエネルギー消費増加の抑制技術研究開発」等を実施する。 [イ] 住宅の省エネルギー対策の推進と良好な住宅ストックの形成促進を図るための「住宅水準向上に伴うエネルギー消費増加の抑制技術研究開発」等を実施する。
[ウ] 引き続き,住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化工事,省エネルギー型設備設置工事及び省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付けを行う。 [ウ] 引き続き,住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化工事(開口部のみ),省エネルギー型設備設置工事及び省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付を行う。 [ウ] 住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化工事(開口部のみ),省エネルギー型設備設置工事及び省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付けを行う。
[エ] 引き続き,優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を通じ,消費者保護を推進する。[ [エ] 引き続き,優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を通じ,消費者保護を推進する。 [エ] 優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体の指導を行った。
[3] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。 [3] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。 [3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率を見やすいように表示させている。