施  策  項  目 第24回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成3年12月以降4年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(2年12月4日以降現在まで)
6. 危害情報等の収集活用等 [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
  また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
  また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 昨年に引き続き,収集した事故情報に基づき,業者・業界に対して所要の改善指導を行った。
  また,平成元年度上半期の事故情報及び行った措置を取りまとめ,「平成元年度上半期事故情報収集制度報告書」を公表した。
[2] 消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。    
[3] 消費者の安全意識の高まりに対応し,消費生活センター及び病院からのオンラインシステムによる危害情報の収集提供をおこなっている国民生活センターの危害情報システムについて,消費生活センターから収集する危害情報を充実し,情報収集対象の病院数を増加(現行8病院から14病院)すること等により拡充・強化を図る。
  これにともない,国民生活センターの消費生活情報オンライン・ネットワークシステムのホストコンピュータのレベルアップを行う。
[3] 引き続き,消費生活センター,病院からのオンラインシステムの活用などにより,危害情報収集の充実を行う他,その他の機関との連携を検討するなど情報源の整備を図り情報の評価分折機能を充実させる。収集した危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い情報の追跡調査を実施する。
  また,具体的事案について一般消費者等関係方面への情報提供を行う。
[3] 国民生活センターは,全国消費生活センター及び協力病院から収集した危害・危険情報について事故原因を確認し,評価要素別に危害情報評価委員会にはかり,難解事例を審議した。これに基づき事業者,業界団体に対して改善要望を行った。
  また,スクラブ剤入り洗顔料による眼の障害について危害情報をマスコミに提供して消費者被害の未然防止等に努めた。
  また,下記の資料を作成し配布した。

くらしの危険(リーフレット)
月1回
 
危害情報病院月報
月1回
 
乳幼児の商品事故分析報告書