施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
5. 消費者生活侵害事犯の取締り強化 [1] 平成3年5月1日から同月31日までの間「消費者被害防止月間」を,平成3年11月1日から同月30日までの間「知的所有権保護強化月間」をそれぞれ全国一斉に実施するなど,一般消費者に被害を及ぼす悪質商法事犯や知的所有権侵害事犯の取締りを強力に推進する。 [1] 平成元年11月1日から同月30日までの間「知的所有権保護強化月間」を、平成2年5月1日から同月31日まで間「消費者被害防止月間」を、それぞれ全国一斉に実施するなど,一般消費者に被害を及ぼす悪質事犯の取締りを強力に進める。

[1] 平成2年5月1日から同月31日までの間「消費者被害防止月間」を,平成2年10月1日から同月31日までの間「知的所有権保護強化月間」をそれぞれ全国一斉に実施して,一般消費者に被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを強力に推進した結果、

 正規の証券会社、投資顧問業者等を装った悪質業者が,株式買付資金名下に金銭を騙しとる「証券取引商法」

 取引の投機性を隠して海外や国内の先物取引に誘い込む「先物取引商法」

 ほとんど無価値の山林・原野を法外な価格で売り付けたり,山林・原野を転売するための測量等を口実に金銭を騙し取る「原野商法」

 銀行などよりも利率が高いなどといって金銭を預かり,騙しとる「預り金商法」

 国家資格が無試験で取得できるなどといって金銭を騙し取る「資格商法」

 有利な内職をうたい文句に高額な機械等を売り付ける「内職商法」

等の悪質商法事犯を多数検挙したほか,

 有名ブランドの偽商品の携帯輸入や製造・販売に係る商標法違反

 洋画ビデオ等の海賊版等に係る著作権法違反やレンタルが認められていないコンピュータソフトの売買を装った擬似レンタル事犯

等の知的所有権侵害事犯を多数検挙した。

[2] 引き続き,知的所有権侵害事犯に対しては著作権法,商標法等の関係法令を積極的に適用して強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係行政機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について,消費者の機運を高めるための広報・啓発活動を積極的に推進する。 [2] 引き続き,知的所有権侵害事犯に対しては著作権法,商標法等の関係法令を積極的に適用して強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係行政機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について,消費者の機運を高めるための広報・啓発活動を積極的に推進する。 [2] 知的所有権侵害事犯の検挙は,昭和61年をピークに減少傾向にあったが,強力な取締りの結果,61年にほぼ匹敵する事件を検挙した。偽ブランド事犯では,韓国等から偽ブランド商品を携帯輸入等して国内で販売していた事犯,シャネルの模造装飾品を大量に製造・販売していた事犯,海賊版事犯では,国内未公開の洋画ビデオを個人輸入して長期間大量に複製・販売していた事犯,レンタルが認められていないコンピュータソフトの売買を装った擬似レンタル事犯等で被疑者多数を検挙するとともに,それらの不正商品多数を押収した。
  また,不正商品対策協議会等の関係団体との協力のもとに,知的所有権保護の重要性,不正商品排除の必要性等について消費者の気運を高めるため,平成2年5月福岡で,10月名古屋で,「不正商品防止フェア」をそれぞれ開催し,11月に千葉県幕張メッセの「まなびピア'89」に出展するなど,広報・啓発活動を積極的に推進した。