施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
X. 地方に対する指導,助成等 [1] 引き続き,商品テスト機関連絡会議等を開催する。

・全国会議(鹿児島県)

平成3年 9

・ブロック会議

北海道・東北(秋田県)

平成3年 10

関東・甲信越・静岡(神奈川県)

平成3年 2.7~8

中部・近畿(大阪市)

平成3年 3.14~15

中国・四国(高松市)

平成3年 2

九州・沖縄(熊本県)

平成3年 10
[1] 引き続き,商品テスト機関連絡会議等を開催する。

・全国会議(栃木県)

2.9.11~12

・ブロック会議

関東・甲信越・静岡(群馬県)

2.2

中国・四国(高知市)

2.2.8~9

九州・近畿(京都市)

2.3.8~9
[1] 消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等,農林水産省及び通商産業省職員約140名から成る商品テスト機関連絡会議を開催し,商品情報及びテスト技術の交換を行った。
 ブロック会議についても同様(約30~50名)

・全国会議(栃木県)

平成2年9.11~12

・ブロック会議

北海道・東北(青森県)

平成2年10.23~24

関東・甲信越・静岡(群馬県)

平成2年1~2

中部・近畿(京都)

平成2年3.8~9

中国・四国(高知市)

平成2年2.8~9

九州・沖縄(沖縄県)

平成2年10.25~26
[2] 引き続き,消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に商品テスト技術研修を行う。 [2] 引き続き,消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に商品テスト技術研修を行う。 [2] 消費生活センターの商品テスト関係技術職員等を対象に商品テスト技術研修を行った。
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,2年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,元年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 平成2年度の地方交付税において消費者保護等に要する経費を,道府県分にあっては総額167億円(元年度162億円),市町村分にあっては総額412億円(元年度391億円)を措置したところである。
  道府県分と市町村分の総額は,579億円(元年度553億円)であり,その増加率は4.7%となっている。
[4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行う。 [4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行う。 [4] 商品テスト企画会議を全国8ブロックで開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行った。
  また,各ブロックの代表県による全国商品テスト企画全体会議を開催した。
[5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題を検討し,その検討結果を取りまとめた報告書(「地方消費者行政の新たな展開」)を平成元年12月21日に公表した。