施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
(4) その他 [1] 引き続き,住まいに関する適切な諸情報を総合的に提供するとともに,地域住民の交流の核として生活に潤いを与える公共的施設の建設を推進し,併せて計画地区についての適切な指導を図る。 [1] 引き続き,住まいに関する適切な諸情報を総合的に提供するとともに,地域住民の交流の核として生活に潤いを与える公共的施設の建設を推進し,併せて計画地区についての適切な指導を図る。 [1] 住まいに関する適切な諸情報を総合的に提供するとともに,地域住民の交流の核として,生活に潤いを与える公共的施設の建設を推進し,計画中の2地区について適切な指導を行った。
[2] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [2] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [2] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 引き続き,JAS製品を優先的に展示・販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進する。 [3] 引き続き,JAS製品を優先的に展示・販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進する。 [3] JAS製品を優先的に展示・販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進した。
[4] 引き続き,鮮度保持流通マニュアル等に従い産地で冷凍処理し,鮮度等を表示した水産物を流通段階における厳正な鮮度管理の下に消費地の小売店等に直接供給し,店頭において消費者への普及啓発を行う事業を実施するとともに,上記の事業のマニュアル等を作成する事業を実施する。
  小売段階においては多種類の水産物が活魚,生鮮,冷凍や加工品等多様な形態で提供されているが,魚種名,産地名,輸入・国産の別,生鮮・解凍の別や加工品の原材料名等について消費等にわかりやすい形で正確な表示を実施する。
[4] 引き続き,鮮度保持流通マニュアル等に従い産地で冷凍処理し,鮮度等を表示した水産物を流通段階における厳正な鮮度管理の下に消費地の小売店等に直接供給し,店頭において消費者への普及啓発を行う事業を実施するとともに,上記の事業のマニュアル等を作成する事業を実施する。 [4] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 引き続き,(財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報の提供を行う。 [5] 引き続き,(財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報の提供を行う。 [5] (財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報提供を行った(コンピューターに入力し,オンライン化,情報誌の配布)。
  [6] 引き続き,ふるさと食品の普及を図るため,ふるさと食品の展示,即売フェア(フードプラザ)を行う。 [6] 神戸市において,2年2月14日~20日にふるさと食品の展示,即売フェア(フードプラザ)を行った。
  [7] 引き続き,生命の根源である「食」と「緑」について国民の関心を呼び起こし,その大切さを訴えていくために,「食と緑の博覧会」(基本テーマ:食と緑…輝かしい生命の未来)を元年度1か所(岡山県),2年度2か所(千葉県,宮崎県)において開催する。 [7] 生命の根源である「食」と「緑」について国民の関心を呼び起こし,その大切さを訴えていくために,「食と緑の博覧会」(基本テーマ:食と緑…輝かしい生命の未来)を元年度1か所(岡山県),2年度2か所(千葉県,宮崎県)において開催した。
[8] 引き続き,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,食情報交流の促進を図る観点から,民間団体に委託して,地域に密着した食生活及び食料品に関する情報の収集・提供を効果的に行うため,全国の主要都市に「地域情報ミニステーション」を設置する。また,定期刊行物の発行,地域食生活講演会の開催等により消費者に対して食生活,食料消費に関する情報を提供する。
  さらに,食料・農業に関する情報を定期刊行物により大都市の消費者等に提供するとともに,消費者,生産者の相互理解を深めるための農業教室を開催する。
[8] 引き続き,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,食情報交流の促進を図る観点から,民間団体に委託して,地域に密着した食生活及び食料品に関する情報の収集・提供を効果的に行うため,全国の主要都市に「地域情報ミニステーション」を設置する。また,定期刊行物の発行,地域食生活講演会の開催等により消費者に対して食生活,食料消費に関する情報を提供する。
  さらに,食料・農業に関する情報を定期刊行物により大都市の消費者等に提供するとともに,消費者,生産者の相互理解を深めるための農業教室を開催する。
[8] 同左の施策を着実に推進した。
[9] 自動車について車種ごとの安全性に関して必要な情報をとりまとめ,消費者情報として提供を行う。    
[10] 全国の食品関連団体・企業,生産者,消費者等が一堂に会し,新たな食文化創造へ向けての各種の提案等を行う場を提供することにより.国民の食に対する関心を高めるとともに,新指針に基づき,日本型食生活の定着促進を図るため,食文化に関する国際シンポジウム,食卓へ向けての優秀な提案に対する表彰,食をテーマとする学会の誘致等を内容とする食文化交流プラザ事業を毎年1ケ所,都道府県の持ち回り方式で実施す。