施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
2. 情報提供

(1) 国


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物等各種広報手段により消費者のための情報提供を実施した。

主な事例

テレビ
「ご存知ですか奥さま」
 
(10月~12月)
広報誌 通産ジャーナル
小冊子 ・かしこい消費生活へのしおり
  ・くらしと契約の知識
[2] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林規格検査所及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [2] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林規格検査所及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [2] 農林水産省「消費者の部屋」で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行った。また,パネル等を使って特別展示を行った。

特別展示開催状況

・消費者行政の週
2年 1月22日~ 1月26日
 
・海藻の週
2年 1月29日~ 2月 2日
 
・国際花と緑の博覧会の週
2年 2月 5日~ 2月 9日
 
・ふるさとの週(徳島県)
2年 2月13日~ 2月16日
 
・繭と絹の週
2年 2月19日~ 3月 2日
 
・ふるさとの週(千葉県)
2年 3月 5日~ 3月 9日
 
・消費者のためになった広告の週
2年 3月12日~ 3月16日
 
・お菓子の週
2年 3月19日~ 3月30日
 
・漁港漁村の週
2年 4月 2日~ 4月13日
 
・森林とのふれあいの週
2年 4月16日~ 4月27日
 
・茶・CHA・ちゃの週
2年 5月 9日~ 5月18日
 
・遊魚の週
2年 5月21日~ 6月 1日
 
・21世紀村づくり塾運動の週
2年 6月 4日~ 6月15日
 
・にわとりの週
2年 6月18日~ 6月29日
 
・夏休みレジャーの週
2年 7月 2日~ 7月27日
 
・清涼飲料と環境の週
2年 7月30日~ 8月10日
 
・漁場環境の週
2年 8月20日~ 8月31日
 
・果実・果実加工品の週
2年 9月 3日~ 9月14日
 
・牛乳・乳製品の週
2年 9月17日~ 9月21日
 
・JAS加工木材の週
2年 9月25日~10月 5日
 
・つくり育てる漁業の週
2年10月 8日~10月19日
[3] 日本型食生活新指針の周知徹底とこれに基づく望ましい食生活の実践を図るためには,メニュー提案等の具体的な啓発指導とライフステージやライフスタイルも考慮したきめ細かな啓発活動を推進していくことが必要不可欠であり,これら活動を推進していく際に留意すべき点を明らかにするとともに具体的な啓発手法の検討及び啓発資料の作成を行う。    
[4] パソコン通信により官民を含めた野菜の消費情報ネットを開設し,消費者の求めている野菜情報,野菜消費促進のための行事企画等の情報などを収集交換するとともに,種々の野菜情報を青果小売店等が企画するフェアに提供することなどにより,生産者側と消費者側が適時適切に情報を提供交換していく体制を整備する上での課題を調査検討する。
  また,医学,生理学,栄養学,農学等の専門家さらには,料理研究家,ジャーナリスト,消費者代表等で構成される「野菜と健康」検討委員会(仮称)において,特に化学的知見が日進月歩である健康と野菜の関わり合いについて,消費者に広めるべき知識内容を検討するとともに,科学的で正確な情報セットの構築を図る。
   
[5] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [5] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [5] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(2年8月23日現在,国産車13件,輸入車31件)
[6] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [6] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [6] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行った。(2年8月15日現在,13社136型式)
[7] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [7] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [7] 平成2年8月6日から8月12日にかけて「食品衛生週間」,平成2年10月17日から10月23日に「薬と健康の週間」を実施し,広く国民に食品衛生,医薬品に関する正しい認識を深めるための広報活動を行った。
[8] (社)日本食品衛生協会支部を利用して食品安全教室を開催する等,消費者に対し直接かつ正確な食品の情報を提供することによって,消費者の食品保健意識の高揚を図る。    
[9] 「家内労働旬間」を中心に,より効果的な広報活動・指導を実施する。 [9] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,「家内労働旬間」(5月21日~31日)を設け,旬間を中心に,全国的に広報活動,監督指導を実施する。
  また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した家内労働手帳の普及徹底を図るとともに,家内労働による災害防止と最低工賃の履行確保に努める。いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,事例の把握に努めるとともに,ポスター,リーフレットを作成・配布し,啓発に努める。各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。
[9] 「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に

イ. 各種リーフレットの作成,配布

ロ. 報道機関を通じての広報活動

ハ. 地域別関係行政機関連絡会議の開催

ニ.委託者に対する監督指導等を実施した。
[10] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [10] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [10] 公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施した。
[11] 引き続き,過疎地域において,ふるさと小包を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の販路拡大等充実にも努める。 [11] 過疎地域における,名産品・特産品の積極的な開拓に努める。 [11] 過疎地域1,143市町村のうち,ふるさと小包未開拓の356市町村の中から90市町村を「ふるさと小包開拓モデル市町村」として選定し,開拓を図るよう取り運んでいる。
[12] 開拓した過疎地域ふるさと小包専用チラシを調整,配布する。
  引き続き「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の浸透を図る。
[12] 全国主要都市において「ふるさと小包フェア」を開催するなど,消費者への浸透を図る。 [12] 「平成2年度版ふるさと小包(全国版)」カタログを,平成2年4月1日に郵便局へ配備。
  全国主要都市において「ふるさと小包フェア」を実施。
[13] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
  以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
  当面の対応としては,以下の施策を行っていくこととしている。

[i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー等31の対象品目について,,790を超える商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行うこととしている。

[ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。
[13] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
  以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
  当面の対応としては,以下の施策を行っていくこととしている。

[i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー等13の対象品目について,220を超える商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行うこととしている。

[ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。

[13] 平成2年9月21日に,エコマーク対象品目として以下の9品目を追加(合計で31品目)

・太陽電池モジュール利用製品

・建築用断熱材

・高炉スラグ微粉末と高炉セメント

・詰め替え使用品のための容器

・再生パルプ使用のティシュペーパー

・生分解性2サイクル機関用エンジンオイル

・定流量弁及び節水型水栓(節水こまを含む)

・わら床たたみ

・防音 ・防振マット

 平成2年11月15日において対象商品は853商品に増加。

[14] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
  このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和57年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
  当面の対応としては,以下の施策を引き続き行うこととする。
[14] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
  このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配布される制度を昭和57年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
  当面の対応としては,以下の施策を行うこととする。
 
[15][i] 現在まで19品目1,371銘柄にグリーンマークが認定されているが,今後とも対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。

[ii] グリーンマークの消費者における認知度が低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。
[15][i] 現在まで7品目445銘柄にグリーンマークが認定されているが,今後とも対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。

[ii] グリーンマークの消費者における認知度が低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。
[15]・ 12品目926銘柄にグリーンマークの対象として追加認定した。

・ 政府広報等を通じてグリーンマーク制度の普及 ・宣伝を集中的に実施した。

・ グリーンマーク制度を一層普及させる観点から,苗木,球根のほかに,古紙を利用した学習帳,画用紙等を配布物として追加した。
[16] 「食品情報アドバイザー」を育成,配置し,より健全な消費生活を促進するため,食品の品質,表示問題,商品知識等に関するアドバイザー活動を行い,適切な情報提供を行うとともに,企業,行政等に対する消費者ニーズのフィードバックシステムの構築を促進する。