施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
V. 消費者啓発

1. 消費者教育


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
  平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,平成3年6月~7月にかけて新しい小学校,中学校及び高等学校の学習指導要領の趣旨徹底を図るため,地区別教育課程講習会を実施する。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
  平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,実施時期の前年度(小学校は平成3年度,中学校は平成4年度,高等学校は平成5年度)まで,教育課程講習会等でその趣旨の徹底を図る。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導した。
  平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,平成2年6月~7月にかけて新しい小学校,中学校及び高等学校の学習指導要領の趣旨徹底を図るため,地区別教育課程講習会を実施した。
[2] 婦人の生涯学習促進事業等の開設,婦人の社会参加支援特別推進事業の実施により婦人団体等への指導・助成の推進,婦人教育施設における研修・交流・情報提供等各種の社会教育活動により,消費生活に関する学習活動を充実するなど生涯学習推進体制の整備を図る。 [2] 引き続き,婦人学級・成人大学講座,婦人の生涯学習促進事業等の開設,婦人教育施設における各種の研修・交流・情報提出等各種の社会教育活動により,消費生活に関する学習を奨励する。
  さらに,新たに婦人の社会参加支援特別推進事業の実施により婦人団体等への指導・助成を推進するとともに,環境保護実践講座の開設により,消費生活に関する学習活動を充実し,生涯学習体制の整備を図る。
[2] 同左の施策を着実に推進した。
  平成元年度より生涯学習フェスティバルを実施しているが,平成2年10月~11月に京都で開催した第2回生涯学習フェスティバル「まなびピア'90in京都」において消費者教育シンポジウムが行われるなど,消費生活に関する学習活動の充実を図った。
[3] 平成3年度から新たに,現在様々な形で実施されている学級・講座,地域活動等に関する事業についてその内容を体系化,総合化するほか,地域の実情や学習者のニーズに応じて,目的別,対象別の事業を実施するなど,多様で高度な実践的学習活動を充実し,地域における生涯学習の振興を図る。
  なお,婦人等を対象とした基礎的分野等の事業の中で消費生活に関する学習を奨励する。
   
[4] 平成3年1月に中型汎用コンピュータを導入し,消費者教育を含む婦人・家族に関する情報の全国的なオンライン情報検索サービスの提供を段階的に行う。 [4] 引き続き,国立婦人教育会館では多様なデータベースの開発を行い,婦人教育情報センターの機能の充実を図り,消費者教育を含む婦人・家庭に関する情報サービスの提供を行う。 [4] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 引き続き,子供の発達段階に対応した,消費者教育を含む家庭教育を考える上での参考に資するため,すでに作成・配布している「現代の家庭教育」が,家庭教育に関する各種の学習機会を提供する際に,・参考資料として活用が図られるよう広報啓発に努める。 [5] 平成元年に作成・配布した「現代の家庭教育-小学校高学年・中学校期編-」が,家庭教育学級等の家庭教育関係事業を企画・実施する際に,参考資料として活用が図られるよう広報啓発に努める。 [5] 平成元年に作成・配布した「現代の家庭教育-小学校高学年・中学校期編-」が,家庭教育学級等の家庭教育関係事業を企画・実施する際に,参考資料として活用が図られるよう広報啓発に努めた。
[6] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育に関する学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励する。 [6] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育学級等の学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励する。 [6] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育学級等の学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励した。
[7] 都道府県に助成して,日本型食生活の維持定着を図るため,都市の子供達(主に小学生)を対象に,農業の現場で作付け,収穫等を体験するとともに,食品工場,市場等で加工,流通の実態を学ぶ。その上で,食べ物をバランスよく食べる方法を学習し,自らの食生活の反省と目標づくり,親子の食体験教室等の実践学習を行うとともに,それらの成果を踏まえ子供達の食生活や食環境の改善のための啓発を行う。
  また,引き続き,都道府県に助成して,消費者により,地域における自主的な食に関する情報の手づくり活動の推進を実施する。
[7] 都道府県に助成して,日本型食生活の維持定着を図るため,子供及び若者を中心として,食の現場の学習会等を通じ,食生活改善のための知識を習得させるとともに,食生活講習会等により実践的な技術を習得させる。更には,子供達の食環境を改善するために地域全体でとり組む普及,啓発活動を実施する。
  また,引き続き,都道府県に助成して,消費者により,地域における自主的な食に関する情報の手づくり活動の推進を実施する。
[7] 同左の施策を着実に推進した。
[8] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [8] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [8] 国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど,消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。
[9] 消費者教育をさらに推進するために,(財)消費者教育支援センターが行う消費者教育に関する調査研究,消費者教育に関する研究会・研修会,シンポジウム等の開催,消費者教育に関する指導者マニュアル及び教材の作成・配布,消費者教育に関する国内外の情報ネットワークの構築等について指導または助言を行う。 [9] 消費者教育の合理的・効率的な実施を図るため,望ましい消費者教育の総合的な体系を描き,これに基づいて最新の情報を織り込み,各種の手法を駆使した教材,指導者のマニュアル等を作成するとともに,全国レベルのネットワークの構築等を通じて関係各界で行われている消費者教育の体制を効果的に活用していくための体制づくりを支援する。 [9] 文部省と経済企画庁の共管により,行政,消費者,教育関係者,企業の4者が連携して,消費者教育を総合的かつ効果的に推進する「財団法人消費者教育支援センター」の設立を認可(平成2年2月23日)した。
  また,同センターでは,消費者教育に関する調査研究,消費者教育に関する研究会・研修会,シンポジウム等の開催,消費者教育に関する指導者マニュアル及び教材の作成,消費者教育に関する国内外の情報ネットワークの構築等の事業が企画・実施された。