施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
3. その他 [1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導を行った。
[2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 第8回DIYアドバイザー資格試験については,2年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,3年度には,第9回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 第7回DIYアドバイザー資格試験については,元年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,2年度には第8回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 通商産業大臣の認定を受けた(社)日本DIY協会が実施した第7回DIYアドバイザー資格試験については,319人が合格した(平成2年5月末現在2,356人登録)。
  また,第8回DIYアドバイザー資格試験については,第1次試験(8月11日東京,大阪,札幌及び福岡)を実施した。
[4] 第8回インテリアコーディネーター資格試験は,2年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,3年度には第9回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 第7回インテリアコーディネーター資格試験は,元年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,2年度には第8回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 通商産業大臣の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施した第7回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験(12月17日東京,大阪,名古屋,札幌,広島及び福岡)が行われ,1,249人が合格した(平成2年5月末現在6,821人登録)。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及,または,ダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
  なお,平成2年度も前年度に引き続き第5回全日本DM大賞を実施する。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及,または,ダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
  なお,平成元年度も前年度に引き続き第4回全日本DM大賞を実施する。
[5] (社)日本ダイレクト・メール協会と平素の連携のほか,2ヵ月に1回定期的打合わせを行うとともに,DMガイドブックを事業所等に配布。
  なお,平成元年度に実施した第4回全日本DM大賞の主な実施状況は,次のとおりである。

1.募集期間

平成元年11月1日から平成元年11月30日まで

2.応募資格

ダイレクト・メールを企画した者及びその代行者

3.応募数  1,680点
[6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 同左の施策を着実に推進した。
  また,設立10周年を迎え,アメリカ,EC,韓国,日本の企業内消費者関連専門家会議の代表によるワールドCAPS会議等の記念事業を実施した。
[7] 企業における消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。   [7] 企業に対して消費者関連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護および増進に資することを目的として,消費者志向優良企業表彰制度を創設した。