施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
IX. 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練・技能検定



[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き,積極的に働きかけていく。



[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き,積極的に働きかけていく。



[1] 各企業において事業内訓練の計画作り等を担当する職業能力開発推進者に対して講習を実施し,職業訓練の積極的実施についての働きかけを行った。
[2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の整備を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の整備を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 技能検定職種のうち「時計修理」等について試験基準の見直しを行った。
[3] 引き続き,1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。 [3] 引き続き,1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。 [3] 平成2年2月,7月及び10月に小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。
[4] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [4] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [4] 第10回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施し,366名が合格し,平成2年4月1日付で認定登録された。これにより認定者の総数は2,581名になった。