施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
4. 輸入総代理店制度 [1] 「輸入総代理店契約等における不公正な取引方法に関する認定基準」(昭和47年)を見直し,新たに「輸入総代理店契約等における不公正な取引方法の規制に関する運用基準(ガイドライン)」の策定,公表を行う。 [1] 引き続き,届出の徹底を図るとともに届け出られた契約について認定基準等に基づき厳正な審査を行う。
  また,認定基準について,規定の一層の明確化等その見直しを図る。
[1] (元年12月~2年7月末)

届出件数
349件
指導等契約件数
49件

内容別指導件数(内訳)

競争品の取扱等の制限
23件
改良技術の制限
4件
再販売価格の制限
10件
並行輸入の阻止
9件
販売先の制限
1件
原材料等の購入先の制限
2件
研究開発の制限
7件
その他
5件

  なお,「並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方」(62年4月公表)に基づき並行輸入の不当阻害行為の監視に努めた。
  また,輸入総代理店経由の輸入品,並行輸入品の流通実態等について調査を実施し,同調査結果を2年3月16日に公表した。