施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
(3) その他 [1] 「米流通改善大綱」に沿った米流通改善措置を引き続き推進し,その定着を図る。 [1] 米穀販売業者の商活動の活性化を促進し,効率的な米流通の実現を図るとともに,購入形態,内容等の面で多様化しつつある消費者ニーズにより的確に対応していくため米流通改善措置の定着を図る。 [1] 同左の施策の推進及びその定着を図っている。
[2] 次期通常国会において,消費者利益への十分な配慮,手続の迅速化・明確化・透明化等に配慮した大規模小売店舗法改正案を提出することとしている。 [2] 今後とも大規模小売店舗法の運用に当たっては,消費者の意見が十分反映されるよう行っていく。 [2] 大規模小売店舗法については,「90年代流通ビジョン」及び日米構造問題協議の合意を踏まえ,「中小小売業の事業活動の機会の適正な確保」を図ると同時に,「消費者利益の保護」との間の均衡を図る観点から立法された趣旨から逸脱した運用実態を適正化する観点,及び新たな消費者ニーズにこたえ,流通業の活性化を進めるとともに新店舗の開店のための円滑な手続を確保する観点から,規制緩和を推進する。
  まず,本年5月30日より,出店調整処理期間の1年半以内への短縮,輸入品売場の増床に係る特例措置の導入,事前説明対象への消費者及び消費者団体の追加等の運用適正化措置を実施したところである。