施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
(2) 保 険 [1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導につとめる。 [1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。 [1] 消費者ニーズの多様化に則してPTA賠償責任保険,積立実年長期傷害保険の認可を行った。
[2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 家族傷害保険につき,担保項目別に料率改定を行い,平均13.59%保険料率を引下げた。
[3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,消費者ニーズに即応した商品開発を進めるなど適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 答申の指摘事項について各社の経営判断を尊重しつつ,連生終身保険,妊産婦保険,女性専用特定ガン保険,生存給付金特約の創設等その具体化を引き続き推し進めた。(現在,保険審議会において消費者ニーズへの対応等を含め幅広い見地から審議が進められている。)
[4] 引き続き,消費者のニーズに沿った簡易保険制度の改善に努める。 [4] 引き続き,消費者のニーズに沿った簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。 [4][ア] 平成2年4月から次の制度改善を実施した。

保険料の引下げ

歳満期養老保険の創設

保険金の倍額支払の要件緩和

家族保険の主たる被保険者の早期死亡による失効制度の廃止

[イ] 平成2年6月,次の制度改善等を内容とする簡易生命保険法等の改正を行った。(平成3年4月施行)

郵便年金制度の簡易生命保険制度への統合

生涯保障保険の創設
[5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険会社の資産運用面において金銭の信託の運用枠の拡大,国債先物・オプション取引を開始するための措置のほか,報告書類の簡素・合理化を行う等行政上の規制について弾力化を図った。
[ii] 損害保険としては昭和62年5月の保険審議会答申の趣旨に沿うで,引き続き商品の改善,多様化,保険サービスの充実等適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 62年5月の保険審議会答申の趣旨に沿って,その具体的対策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 保険金の分割払等消費者ニーズに則した商品の多様化や,介護費用保険における現物給付等サービス面での充実に向け業界を指導している。