施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
3.許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金 融



[1] 今後とも為替貯金制度の趣旨を踏まえ,消費者ニーズの多様化等に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。



[1][i] 引き続き,個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便向上のための方策を検討していく。

[ii] 今後とも,為替貯金制度の趣旨を踏まえ,消費者のニーズの多様化等一に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。



[1]  消費者ニーズの多様化に対応した為替貯金制度の主な改善

・郵便貯金の貯金総額の制限額を500万円から700万円に引上げた。(平成2年1月)

・積立郵便貯金の預入期間を従来の3種類(1年,2年,3年)に「1年3月」,「1年6月」,「1年9月」,「2年3月」,「2年6月」,及び「2年9月」の6種を追加した。(平成2年7月)

・家庭用テレビゲーム機を利用した郵便振替ホームサービスの取扱いを開始した。(平成2年4月)
[2] 2年11月  小口MMCの商品性を金利自由化後の小口定期預金の姿に近いものに改組
    ・金利改定ルールの改定
  ・預入期間の弾力化
  3年4月  小口MMC最低預入、金額の引き下げ(100万円→50万円)
  3年秋  300百万円以上の定期性預金を自由金利とする
[2] 今後とも,預金者の利益等に配意しつつ,小口MMCの最低預入金額を逐次段階的に引き下げる等,金利自由化を進めて行く。 [2] 平成2年4月から,小口MMCの最低預入金額を100万円に引き下げた。