施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
7. 宅地建物取引 [1] 不動産流通市場の整備・近代化を図るため,指定流通機構の活用を促進するとともに,機構に蓄積された取引データの利用による不動産情報の整備を進める。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,平成2年5月に専属専任媒介契約制度及び指定流通機構制度を導入・実施する。また,それに先立って新制度を周知徹底するための広報活動を行う。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,平成2年5月に専属専任媒介契約制度及び指定流通機構制度を導入,実施した。また,それに先立って新制度を周知徹底するための広報活動を行った。
[2] 平成2年11月1日から11月30日までの1月間のうち,各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 平成元年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。  
[3] 引き続き,宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化を努める。
  また,暴力的行為を伴う悪質な地上げ及び投機的土地取引等を行わぬよう引き続き必要な指導を行う。
[3] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護,及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。 [3] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保・消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう引き続き行政指導を行った。さらに,暴力的行為を伴う悪質な地上げ及び投機的土地取引等についてもこれを行わぬよう行政指導を行った。
[4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図った。
[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。

[ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用及び「大都市民間共同住宅管理対策連絡会議」(昭和63年10月設置,地方公共団体等を構成員とする。)を通じ,マンション管理の適正化を推進する。

[イ] 引き続き,「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。
[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。

[ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用及び「大都市民間共同住宅管理対策連絡会議」(昭和63年10月設置,地方公共団体等を構成員とする。)を通じ,マンション管理の適正化を推進する。

[イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層分譲共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。
[5] マンション管理の適正化を図るため,


[ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用を通じ,マンション管理の適正化を推進した。





[イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により,優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図った。平成2年3月末現在,同規定による登録を受けている業者は283業者となっている。
[6] 引き続き,高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行う。 [6] 引き続き,高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行う。 [6] 高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行った。
[7] 共有制リゾート会員権の取引について,その実態を調査し,その適正化のための施策について検討する。