施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
6. 商品取引 [1][i] 法改正を踏まえ,政省令の改正・施行を適正に行っていく。 [1] 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の受託業務の適正化,財務内容の健全化を図る。
  また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
[1][i] 委託者保護の一層の充実等を図るため,商品取引所法の一部を改正した。(平成2年6月27日公布。)その概要は,

ア 私設先物市場の開設を禁止するための規定の整備

イ 委託者資産の分離保管等の義務付け

ウ 商品取引員の自主規制団体の設立

エ 外務員登録の更新,受託契約締結前の書面交付の義務付け

オ 紛議処理体制の整備である。
[ii] 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の受託業務の適正化,財務内容の健全化を図る。
  また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
  [ii] 商品取引員に対する許可の更新を厳正に行った。
  また,商品取引員に対し,受託業務の適正化,財務内容の健全化を図るとともに,担当職員の立入検査等により,商品取引員に対する指導監督を行った。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
  また,先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
  また,先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。
[2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努めた。
  また,先物取引を利用した悪質行為に対し,チラシ,ポスター等により注意喚起を行うなど広報,PR活動を実施するとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図った。