施  策  項  目 第23回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成2年11月以降3年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(元年12月8日以降現在まで)
(8) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等 [1] 引き続き,ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行う。 [1] 引き続き,ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導する。 [1] ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等の指導を行うとともに,事業の円滑化のための諸施策を行った。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,61年度に設立した「新住宅推進協議会」の活動の推進をはじめとして,引き続き,その研究開発成果の普及促進を図っていく。
  21世紀マンション計画については,最終年度である2年度に,総合評価をを行う。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,61年度に設立した「新住宅推進協議会」の活動の推進をはじめとして,引き続き,その研究開発成果の普及促進を図っていく。
  21世紀マンション計画については,元年度は63年度に引き続き実証実験を行う。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,その研究開発成果の普及促進を図るとともに,本プロジェクトが目指した住宅の更なる質的向上を図ることを目的に,関係機関及び企業からなる「新住宅推進協議会」において,成果の適用普及を推進している。
  また,本プロジェクトの成果普及のため,「高齢者・身体障害者配慮ケア住宅計画ガイドブック」を作成した。
  21世紀マンション計画については,2年度が最終年度であり,総合評価を行っている。
[3] 住宅産業品質向上講習会等を実施し,住宅産業関係企業の品質管理の向上を図る。 [3] 住宅産業品質向上講習会等を実施し,住宅産業関係企業の品質管理の向上を図る。 [3] 2年3月に工業生産住宅等を製造する住宅関連企業において品質管理に携わる者に対し住宅産業品質向上講習会を実施し,住宅産業関係企業の品質管理の向上を図った。
[4] 第16回プレハブ住宅に関する消費者アンケートの結果を取りまとめ,それを公表するとともに,必要な事項については,プレハブメーカーに対して改善の指導を行うこととする。
  また,第17回プレハブ住宅に関する消費者アンケートを実施(対象:昭和63年7月~9月の3ヶ月間に住宅を購入した者)し,その分析結果を公表するとともに,必要と認められる事項についてはプレハブメーカーに対して改善の指導を行う。
[4] 第15回プレハブ住宅に関する消費者アンケートの結果を取りまとめ,それを公表するとともに,必要な事項については,プレハブメーカーに対して改善の指導を行うこととする。
  また,第16回プレハブ住宅に関する消費者アンケートを実施(対象:昭和62年7月~9月の3ヶ月間に住宅を購入した者)し,その分析結果を公表するとともに,必要と認められる事項についてはプレハブメーカーに対して改善の指導を行う。
[4] 第15回左記アンケート結果を取りまとめ公表(2年2月)するとともに,所要事項についてプレハブメーカーに対して改善の指導を行った。
  なお,第16回同アンケートを実施し,その結果の取りまとめ作業を進めている。
[5] 新住宅推進協議会において研究成果の普及を図っていく。 [5] 新住宅推進協議会において研究成果の普及を図っていく。 [5] 新住宅推進協議会において,地下室の普及・啓蒙のためのユーザー向け「地下室ハンドブック」を作成し,地下室に関する実態調査を行っている。
[6] 引き続き,建築物性能等認定事業登録制度により,民間の公益法人が行う高品質な住宅等の認定事業を登録し,適切な制度運営のための指導・助言,認定された住宅や住宅部品の普及等を通じて,消費者保護の推進を図る。 [6] 引き続き,建築物性能等認定事業登録制度により,民間の公益法人が行う高品質な住宅等の認定事業を登録し,適切な制度運営のための指導・助言,認定された住宅や住宅部品の普及等を通じて,消費者保護の推進を図る。 [6] 建築物性能等認定事業登録制度により登録された民間の公益法人が行う高品質な住宅等の認定事業について,適切な制度運営のための指導・助言を行ううとともに,認定された住宅や住宅部品の普及等を推進した。
[7] 新工業化住宅生産技術・システム開発プロジェクトにおいては,個性的でかつ高機能な工業化住宅を適正な価格で生産することに寄与するため,新工業化住宅生産技術・システムの研究開発を推進する。 [7] 新工業化住宅生産技術・システム開発プロジェクトにおいては,個性的でかつ高機能な工業化住宅を適正な価格で生産することに寄与するため,新工業化住宅生産技術・システムを研究開発する。 [7] 新工業化住宅生産技術・システム開発プロジェクトにおいては,関係企業及び団体からなる新工業化住宅生産技術・システム開発技術研究組合において,フィージビリティ・スタディを行った。
  2年度からは,本格的な研究開発を行っている。