XI. その他の一般的施策

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
5. 消費者生活侵害事犯の取締りの強化 [1] 平成元年11月1日から同月30日までの間「知的所有権保護強化月間」を,平成2年5月1日から同月31日(予定)までの間「消費者被害防止月間」をそれぞれ全国一斉に実施するなど,一般消費者に被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを強力に進める。 [1] 昭和63年11月1日から同月30日までの間及び昭和64年5月1日から同月31日までの間の2回にわたり,全国一斉の「生活経済事犯取締り強化月間」を実施し,一般消費者に多大な被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを一層強化する。

[1] 昭和63年11月1日から同月30日までの間「生活経済事犯取締り強化月間」を,平成元年5月1日から同月31日までの間「消費者被害防止月間」をそれぞれ全国一斉に実施するなど,一般消費者に被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを強力に進めた結果,

 過熱傾向にある国民の株式投資ブームを背景に,「自己資金を2割り出せば残りは会社で融資する」などと言って騙す手口の「証券取引事犯」

 海外の取引市場における金・大豆等の先物取引,国内私設市場におけるパラジウムの先物取引に,知識や経験が乏しい一般消費者を誘い込み,多額の金銭を騙し取る「先物取引事犯」

 将来,必ず値上がりするなどと言って,過去に二束三文の原野や山林を法外な値段で売り付けられた「原野商法」の被害者から,土地の測量代金名下に金銭を騙し取ったり,別の無価値な原野を新たに購入させるなどの「第二次原野商法事犯」

 「内職商法」,「資格商法」,「かたり商法」等の無店舗販売事犯
など,一般消費者に多大な被害を及ぼす悪質事犯を多数検挙した。

[2] 引き続き,知的所有権侵害事犯に対しては著作権法,商標法等の関係法令を積極的に適用して強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係行政機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について,消費者の気運を高めるための広報・啓発活動を積極的に推進する。 [2] 引き続き,知的所有権侵害事犯に対する強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性,不正商品排除の必要性などについて消費者の気運を高めるための啓発・広報活動を積極的に推進する。 [2] 業務用コンピューターソフトやビデオの海賊版製造販売事件に対して,昭和63年11月21日施行された改正後の「著作権法」を適用して多くの事件を検挙した。一方,不正商品事犯については,有名ブランドの偽物事犯が多発するなかで,自動車の偽部品製造事犯や名産地の商品であることを表示した箱と類似したものを使用していることから,積極的な取締りを進め,被疑者多数を検挙するとともに,それらの偽物多数を押収した。また,不正商品対策協議会等の関係団体との協力のもとに,知的所有権保護の重要性,不正商品排除の必要性等について消費者の気運を高めるため,平成元年3月に知的所有権の保護に関するポスターを2万部作成配布したり,同年10月25日大阪市において「不正商品防止フェア」を開催するなど,広報・啓発活動を積極的に推進した。