XI. その他の一般的施策

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(3) 情報化への対応 [1] 引き続き,情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり検討を行う。 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり検討を行う。 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり検討を行った。
  [i] 63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進する。  
[ii] 引き続き,ガイドラインの周知徹底を図るとともに,個人情報保護措置登録簿制度を運用していくなど,所要の施策を講じていくこととする。 [ii] 引き続き,通産省内で検討を進め,民間部門の保有する個人情報に関するガイドラインを策定する。 [ii] 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について機械情報産業局長の懇談会でガイドラインをとりまとめた。
  また,本ガイドラインについて,関係事業者団体を通じ,事業者に対して周知徹底を図るとともに,通産大臣告示により,個人情報保護措置に関する登録簿制度を設けた。
[iii] 引き続き,郵政省内で検討を進め,情報通信ネットワークにおけるハッカー対策の技術的課題を整理するとともに,相互接続ネットワークにおける総合セキュリティの在り方に関するガイドラインを策定する。 [iii] 引き続き,郵政省内で検討を進め,個人情報のデータベース等を含む情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(郵政省告示)の充実を図るとともに,ネットワーク情報の保護対策に関するガイドラインを策定する。 [iii] パソコン通信ネットワークにおけるウィルス対策に関する調査研究を実施し,ガイドブックを作成した。
[2] 引き続き,住宅情報化推進協議会をサポートすることにより住宅の情報化について普及促進を図る。 [2] 住宅情報化推進協議会をサポートすることにより住宅の情報化について普及促進を図る。 [2] 住宅情報化推進協議会が実施した主な事業活動は次のとおりであり,これらの事業活動に対する助言等を行った。
 モデル住宅の検討開始
 住宅情報化の普及推進のための市場の実態調査等
 会報誌,パンフレットによる住宅情報化のPR
 標準化に関する調査,表示マークの標準化等
 住宅情報化に関する海外市場,技術動向調査,国際標準化の動向調査等
[3] 引き続き,販売状況調査や電波法違反防止旬間等の機会を通じて広報活動を積極的に実施するとともに悪質な事業者については,勧告,公表等の厳正な措置を講ずることとする。 [3] 今後も改正された電波法の内容を広く国民に周知徹底させることが第一義的に重要であると考えられるので,販売状況調査や電波法違反防止旬間等の機会を通じて広報活動を積極的に実施し,悪質な事業者については,勧告,公表等の厳正な措置を講ずることとする。 [3] 年間を通じて機会あるごとに販売状況調査や電波法令の周知徹底活動を行っているが,特に,平成元年6月1日~6月10日までを電波法違反防止旬間として設定し,不法コードレス電話,不法パーソナル無線等の根絶を目指して法令説明会,講習会,マスコミ等による広報活動を実施した。