XI. その他の一般的施策

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
2. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等

(1) 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等



[1] 引き続き,突発的に生ずる消費者間題に迅速に対処するため,関係省庁連携の下,悪質な消費者取引等の実態究明に努めるとともに,消費者保護施策の軌道的推進体制の強化を図る。



[1] 国民生活センター等に寄せられた消費者の苦情・相談の内容を調べ,消費者被害の実態,問題点の把握に務める。



[1] 引き続き,突発的に生ずる消費者間題に迅速に対処するため,関係省庁連携の下,悪質な消費者取引等の実態究明に努めるとともに,消費者保護施策の軌道的推進体制の強化を図る。
[2] 引き続き,抵当証券業者に対し,業務の適正な運営について指導するとともに,抵当証券業規制法の厳格な運用に努める。 [2] 抵当証券業者に対して,立入検査等を通じて,業務の適正な運営について指導するとともに,抵当証券業規制法の厳格な運用に努める。
 抵当証券業規制法,施行令,施行規則の施行(昭和63年11月1日)
(財)抵当証券保管機構業務開始
 
(昭和63年11月1日)
 (社)抵当証券業協会設立
 
(平成元年2月16日)
[3] 引き続き,悪質商法による消費者被害の未然防止及び拡大防止を図るため,警察,消費者行政機関等が活発な情報交換を行うなど,その連携をより一層強化する。 [3] 引き続き,消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため,警察,消費者行政機関等が情報交換を行うなど,連携を一層強化する。 [3] 悪質商法による消費者被害の未然防止及び拡大防止を図るため,警察,消費者行政機関等が情報交換を行うなど,緊密な連携を図った。
[4] 引き続き,悪質商法の被害に係る消費者相談に的確に対応するため平成2年度中に都道府県警察において消費者被害相談業務に従事している担当者を対象に,消費者被害相談に関する教養を・実施する。 [4] 悪質商法被害に係る消費者相談に的確に対応するため,昭和64年中に1回都道府県警察の相談業務担当者等を対象に,消費者被害相談についての教養講座を実施する。 [4] 悪質の商法被害に係る消費者被害相談に的確に対応し,被害の未然防止及び拡大防止を図るため,平成元年6月7日から同月16日までの間,都道府県警察の消費者被害相談業務担当者等24人を対象に,消費者被害相談教養を実施した。
[5] 引き続き,知的所有権侵害事犯に対する取締りを強力に実施するとともにに,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を一層密にして,知的所有権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について,消費者の気運を高めるため,広報・啓発活動を積極的に推進する。 [5] 知的所有権侵害事犯に対する強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性,不正商品排除の必要性等について,消費者の気運を高めるための啓発・広報活動を積極的に推進する。 [5] 知的所有権侵害事犯に対する強力な取締りを継続的に実施したほか,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性,不正商品排除の必要性等について,消費者の気運を高めるため,平成元年3月に知的所有権の保護に関するポスターを2万部作成配布したり,同年10月下旬,大阪市において「不正商品防止フェア」を開催するなど,広報・啓発活動を積極的に推進した。