VII. 苦情処理・消費者被害救済

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(3) 国民生活センター [1] 引き続き苦情対策委員会を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。 [1] 引き続き,苦情対策委員会を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。 [1] 「苦情対策委員会」を開催した。また,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,全国7ブロックで相談事例の研究会を開催した。
[2] 引き続き,消費生活に重大な影響を及ぼすおそれのある問題のある商法などの実態把握と被害の未然防止等に資するため,必要により(社)全国消費生活相談員協会等の協力を得つつ,「消費者110番」等の対応をしていく。 [2] 引き続き,消費生活に重大な影響を及ぼすおそれのある問題のある商法などの実態把握と被害の未然防止等に資するため,必要により(社)全国消費生活相談員協会等の協力を得つつ,「消費者110番」等の対応をしていく。

[2][ア] 通信販売に関する「消費者110番」を平成元年2月14日,15日両日,東京・大阪で実施した。

[イ] クレジットに関する「消費者110番」を(社)全国消費生活相談員協会の協力を得て,元年5月10日から5月12日まで実施した。
[ウ] 消費税の実施に伴い「消費税110番」を平成元年4月1日から8月31日まで実施した。
[3] 引き続き,苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。
  また,ネットワークシステムにより収集した情報を分析し,一般消費者に適時情報提供する「消費者被害早期警戒システム」による情報提供に務める。
[3] 引き続き,苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。
  また,ネットワークシステムにより収集した情報を分析し,一般消費者に適時情報提供する「消費者被害早期警戒システム」の確立に努める。
[3] 消費生活情報ネットワークシステムを47都道府県,10政令指定都市の消費生活センター等に拡大した。
  また,「消費者被害早期警戒システム」により,一般消費者に適時情報提供を行った。